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具体例を3つ挙げます.
1つ目は，税制の緩和や減税政策です．
新自由主義的政策の一つである減税政策によって，富裕層の所得や資産が増加する一方で，貧困層や中間層の所得が上昇せず，格差が拡大する傾向があります．また，所得の上位層は減税によって余剰資金を得て，投資などに回すことができるため，富の集中が進みます．
2つ目は，労働市場の自由化です．
新自由主義的政策の一つである労働市場の自由化によって，雇用者は労働者の雇用・解雇を自由に行えるため，安定的な雇用を持たない労働者が増加し，非正規労働者の貧困化が進むとともに，労働者間の格差が拡大する傾向があります．
3つ目は，公共サービスの民営化です．
新自由主義的政策の一つである公共サービスの民営化によって，公共サービスが市場原理によって運営されることが増え，富裕層が高品質のサービスを享受できる一方，貧困層や中間層の利用する公共サービスの質や提供レベルが低下することで，格差が拡大する傾向があります．
これらの要因が経済格差を拡大させる理由は，富裕層による資本集積が進み，貧困層や中間層の所得が上昇しないため，社会の格差が広がることにあります．また，資本の流動化が進み，企業が海外へ投資することで，経済のグローバル化が進展する中で，国内の労働市場における賃金水準が低下することも，経済格差を拡大させる要因の一つです．