現代の開発経済学の特徴:
・実証的研究の増加: 近年の開発経済学は、ランダム化制御試験（RCT）などの実験的手法を用いた実証的研究が増加しています。これにより、特定の政策や介入が実際にどのような影響を持つのかを正確に評価することが可能となっています。
・ミクロ経済学的アプローチ: 伝統的にはマクロ経済的な視点から発展途上国の経済を分析するアプローチが主流でしたが、現代の開発経済学は、個人や家計、企業の行動をマイクロの視点から分析することが一般的です。
・多様なテーマの探求: 開発経済学は、貧困、教育、健康、金融、労働市場、技術革新、環境、ジェンダーなど、多岐にわたるテーマを取り扱っています。
・経済学以外の分野との連携: 社会学、政治学、心理学、医学など、他の学問との連携を深め、多角的なアプローチで問題を解析する動きが強まっています。
経済学者の間での議論:
・実験的手法の有効性: RCTなどの実験的手法の利点と限界についての議論が活発です。一部の学者は、RCTを高く評価していますが、他の学者からは、その結果が他の文脈や国にどれだけ適用可能か、また、長期的な影響をどれだけ評価できるかについての疑問が提起されています。
・構造的変化と経済成長: 発展途上国が経済成長を達成するためには、産業構造の変化や技術革新が必要であるという視点があります。この点に関して、どのような政策が効果的であるかについての議論が続いています。
・グローバル化と不平等: グローバル化が発展途上国の経済成長や所得格差にどのような影響をもたらすのかについての議論があります。特に、貿易自由化や外国直接投資が、発展途上国の経済にどのような影響を持つのかについての見解が分かれています。
・持続可能な開発: 環境問題や気候変動といった課題を考慮に入れた、持続可能な開発の方向性についての議論が増えています。
これらの議論や研究の進展を通じて、開発経済学は絶えず進化し続けており、発展途上国の経済問題の解決に向けた新しい知見やアプローチが提供されています。
開発経済学の分野
以下では開発経済学の分野となっているトピックと代表的な論文も記載して説明しています。
発展の決定要因: 地理と制度
このトピックは、国や地域の発展の決定要因としての地理と制度に関するものです。地理的な要因、例えば気候、地形、資源の存在などが経済発展にどのような影響を与えるか、また、政治制度や法制度などの制度的な要因が経済発展にどのような影響を与えるかを研究する分野です。
・Acemoglu, D., Johnson, S., & Robinson, J. A. (2001). The colonial origins of comparative development: An empirical investigation. American Economic Review, 91(5), 1369-1401.
この論文は、植民地時代の制度が現代の経済発展にどのような影響を与えるかを調査しています。特に、植民地時代の制度が現代の所得の違いを説明するのにどれほど重要かを示しています。
・Nunn, N. (2008). The long-term effects of Africa’s slave trades. The Quarterly Journal of Economics, 123(1), 139-176.
・Nunnの研究は、アフリカの奴隷貿易が長期的な経済的影響を持つことを示しています。特に、過去の奴隷貿易の影響が現代のアフリカの経済発展にどのように影響を与えているかを詳細に調査しています。
これらの論文は、発展経済学の中で非常に影響力のあるものとして知られており、地理と制度が経済発展にどのような役割を果たしているかを理解する上での基本的な文献となっています。
開発援助
開発援助は、先進国や国際機関が開発途上国に提供する金融や技術的な支援を指します。このトピックは、開発援助の効果やその最適な方法、援助の動機などに関する研究を取り上げます。
・Burnside, C., & Dollar, D. (2000). Aid, policies, and growth. American Economic Review, 90(4), 847-868.
この論文は、開発援助が経済成長にどのような影響を与えるかを調査しています。特に、良好な政策環境の中での援助が成長を促進する可能性があることを示唆しています。
人口動態と経済
このトピックは、人口の成長、高齢化、移民などの人口動態が経済にどのような影響を与えるかを研究する分野です。
・Bloom, D. E., Canning, D., & Sevilla, J. (2003). The demographic dividend: A new perspective on the economic consequences of population change. Population and Development Review, 29, 229-249.
この論文は、人口の成長や構造の変化が経済成長にどのような影響を与えるかを調査しています。特に、若年層の人口が多い国が経済的に利益を得る可能性についての議論を提供しています。
教育と経済成長
教育は経済成長の重要な要因として広く認識されています。このトピックは、教育の投資や教育の質が経済成長にどのような影響を与えるかを研究する分野です。
・Hanushek, E. A., & Woessmann, L. (2008). The role of cognitive skills in economic development. Journal of Economic Literature, 46(3), 607-668.
この論文は、認知スキルの向上が経済発展にどのように寄与するかを調査しています。教育の質と経済成長の間の強い関連性を示しています。
現代的成長 vs. 前近代的成長
経済の成長が現代と過去にどのように異なっていたかを探求します。特に、技術革新や人口成長が経済成長にどのように影響したか、またそれがどのように変化してきたかを中心に考察します。
・Mankiw, N.G., Romer, D., & Weil, D.N. (1992). A contribution to the empirics of economic growth. Quarterly Journal of Economics, 107, 407-437.
この論文は、経済成長の経験的研究に重要な貢献をしています。著者たちは、資本蓄積、教育、人口成長率などの要因が経済成長にどのように影響するかを詳細に分析しています。
人口遷移と歴史的なソローモデルの拡張
人口の変動と経済成長の関係を探るトピックです。特に、人口遷移が経済成長に与える影響や、ソローモデルを用いた経済成長の分析に焦点を当てます。
・Lee, R. (2003). The demographic transition: three centuries of fundamental change. The Journal of Economic Perspectives, 17(4), 167-190.
この論文は、3世紀にわたる人口遷移の基本的な変化についての研究です。著者は、産業革命以前と以後の人口動態の変化を詳細に分析しています。
人間の生理学、発展、そして運命の逆転 人間の生理的特性が経済発展にどのように影響するかを探求するトピックです。特に、身体的特性や健康状態が経済発展や所得の格差にどのように影響するかを中心に考察します。
・Dalgaard, C. J., & Strulik, H. (2017). Physiological Constraints and Comparative Economic Development. Discussion Paper.
この論文は、経済発展の比較における生理的制約に関する議論を展開しています。著者たちは、生理的特性が経済発展にどのように影響するかを詳細に分析しています。
知識ベースの成長の過去と未来
知識の役割とその成長への影響を探るトピックです。特に、知識や技術の進歩が経済成長にどのように影響するか、またその影響が時間とともにどのように変化してきたかを中心に考察します。
・Strulik, H., Prettner, K., & Prskawetz, A. (2013). The past and future of knowledge-based growth. Journal of Economic Growth, 18(4), 411-437.
この論文は、知識ベースの成長の過去と未来に関する研究です。著者たちは、知識や技術の進歩が経済成長にどのように影響してきたか、またその影響が将来どのように変化するかを詳細に分析しています。
行動経済学と開発
人々の行動とその経済的影響を探るトピックです。特に、行動経済学の理論や手法を用いて、経済的意思決定や政策の効果を分析します。
・Datta, S. & Mullainathan, S. (2014). Behavioral design: a new approach to development policy. Review of Income and Wealth, 60(1), pp.7-35.
この論文は、開発政策への新しいアプローチとしての行動デザインについての議論を展開しています。著者たちは、行動経済学の理論や手法を用いて、経済政策の設計や評価について考察しています。
貿易政策と地域の発展
貿易政策が地域の経済発展にどのように影響するかを探るトピックです。特に、貿易の自由化や保護主義が地域経済や雇用、所得の格差にどのように影響するかを中心に考察します。
・Goldberg, P. K. & Pavcnik, N. (2016). The effects of trade policy. NBER Working Paper Series No. 21957.
この論文は、貿易政策の影響に関する研究です。著者たちは、貿易政策の変更が経済成長や雇用、所得の格差にどのように影響するかを詳細に分析しています。
国際移住と発展
国際的な移住が発展途上国の経済や社会にどのように影響するかを探るトピックです。特に、移住者の送金や移住先での経済活動が移住元の国や地域にどのように影響するかを中心に考察します。
・Hanson, G. (2010). International migration and the developing world. Handbook of Development Economics, Vol. 5, ch. 66, pp. 4363-4414.
この論文は、国際移住と発展途上国に関する研究です。著者は、移住者の経済活動や送金が移住元の国や地域の経済や社会にどのように影響するかを詳細に分析しています。
貧困の心理学
貧困が人々の心理や行動にどのように影響するかを探るトピックです。特に、貧困が意思決定や認知機能、行動にどのように影響するかを中心に考察します。
・Schilbach, F., Schofield, H. & Mullainathan, S. (2016). The psychological lives of the poor. American Economic Review, 106(5), pp.435-40.
この論文は、貧困の人々の心理的生活に関する研究です。著者たちは、貧困が人々の認知機能や行動、意思決定にどのように影響するかを詳細に分析しています。
腐敗とガバナンス
政府や公共機関の腐敗とその経済的影響を探るトピックです。特に、腐敗の原因やその経済的コスト、腐敗を減少させるための政策や手段について考察します。
・Olken, B.A. & Pande, R. (2012). Corruption in developing countries. Annual Review of Economics, 4, 479-509.
この論文は、発展途上国における腐敗に関する研究です。著者たちは、腐敗の原因やその経済的影響、腐敗を減少させるための政策や手段について詳細に分析しています。
リスクと不確実性の下での決定
リスクや不確実性が経済的意思決定にどのように影響するかを探るトピックです。特に、リスクの評価や管理、不確実性の下での意思決定のメカニズムについて考察します。
・Attanasio, O., Barr, A., Cardenas, J.C., Genicot, G. & Meghir, C. (2012). Risk pooling, risk preferences, and social networks. American Economic Journal: Applied Economics, 4(2), pp.134-67.
この論文は、リスクの共有、リスクの好み、社会ネットワークに関する研究です。著者たちは、リスクの評価や管理、社会ネットワークが経済的意思決定にどのように影響するかを詳細に分析しています。
制度
このセクションでは、経済成長や発展における制度の役割に焦点を当てます。特に、民主主義やその他の制度が経済成長にどのように影響するかを中心に考察します。
・Acemoglu, D., Naidu, S., Restrepo, P., & Robinson, J.A. (2019). “Democracy Does Cause Growth”, Journal of Political Economy, 127(1), 47-100.
この論文は、民主主義が経済成長を引き起こすかどうかについての研究です。著者たちは、民主主義の導入が経済成長にどのように影響するかを詳細に分析しています。
Acemoglu, D., Johnson, S., & Robinson, J.A. (2004). “Institutions as the Fundamental Cause of Long-Run Growth”, NBER No.10481.
この論文は、制度が長期的な経済成長の基本的な原因であるという主張を展開しています。著者たちは、さまざまな制度が経済成長にどのように影響するかを詳細に分析しています。
クレジット市場の不完全性
このセクションでは、クレジット市場の不完全性とその経済的影響に焦点を当てます。特に、マイクロファイナンスやジェンダーの問題、クレジット市場の課題について考察します。
・Garikipati, S., Johnson, S., Guérin, I., & Szafarz, A. (2017). Microfinance and Gender: Issues, Challenges and The Road Ahead, The Journal of Development Studies, 53(5), 641-648.
この論文は、マイクロファイナンスとジェンダーに関する課題や問題点についての研究です。著者たちは、マイクロファイナンスがジェンダーの格差や経済的な課題にどのように影響するかを詳細に分析しています。
・Banerjee, A., Duflo, E., & Glennerster, R. (2015). “The Miracle of Microfinance? Evidence from a Randomized Evaluation”, American Economic Journal: Applied Economics, 7, 22–53.
この論文は、マイクロファイナンスの効果に関する実験的な評価に基づく研究です。著者たちは、マイクロファイナンスが経済的な状況や生計にどのように影響するかを詳細に分析しています。
政治経済学
このセクションでは、政治経済学の観点から、民族や社会的な分断の経済的影響に焦点を当てます。特に、民族的なアイデンティティや社会的な分断が経済的な行動や成果にどのように影響するかを中心に考察します。
・Blouin, A., & Mukand, S.W. (2019). “Erasing Ethnicity? Propaganda, Nation Building and Identity in Rwanda”, Journal of Political Economy, 127(3), 1008-1062.
この論文は、ルワンダにおける民族的アイデンティティやプロパガンダの影響に関する研究です。著者たちは、民族的なアイデンティティが経済的な行動や成果にどのように影響するかを詳細に分析しています。
・Hjort, J. (2014). “Ethnic Divisions and Production in Firms”, Quarterly Journal of Economics, 1899-1946.
この論文は、企業における生産と民族的な分断の関係についての研究です。著者は、民族的な分断が企業の生産性や労働者の行動にどのように影響するかを詳細に分析しています。
紛争
このセクションでは、紛争や戦争の経済的影響に焦点を当てます。特に、内戦やジェノサイド、プロパガンダの経済的なコストや影響について考察します。
・Blattman, C. & Miguel, E. (2010). “Civil War.” Journal of Economic Literature 48(1): 3-57.
この論文は、内戦の経済的影響に関する研究です。著者たちは、内戦が経済的な成果や社会的な状況にどのように影響するかを詳細に分析しています。
・Yanagizawa-Drott, D. (2014). Propaganda And Conflict: Evidence From The Rwandan Genocide,” Harvard University. (forthcoming Quarterly Journal of Economics).
この論文は、ルワンダのジェノサイドに関するプロパガンダの影響についての研究です。著者は、プロパガンダがジェノサイドの発生や経済的な影響にどのように関与したかを詳細に分析しています。
主要論文のみ掲載
上記トピック以外の論文と記載したトピックの追加での論文を掲載します。
Gender
———-
Ashraf, N. (2009)
タイトル: “Spousal Control and Intra-household Decision Making: An Experimental Study in The Philippines.”
掲載誌: American Economic Review, 99(4), 1245-1277.
概要: この論文は、フィリピンでの実験を通じて、夫婦間のコントロールと家庭内の意思決定の関係を調査しています。
Ashraf, N., Field, E., & Lee, J. (2014)
タイトル: “Household Bargaining and Excess Fertility: An Experimental Study in Zambia.”
掲載誌: American Economic Review, 104(7).
概要: ザンビアでの実験を通じて、家庭内の交渉と過剰な出生率について調査しています。
Beaman, L., Duflo, E., Pande, R., & Topalova, P. (2012)
タイトル: “Female leadership raises aspirations and educational attainment for girls: a policy experiment in India.”
掲載誌: Science, 335(6068), 582–586.
概要: インドでの政策実験を通じて、女性のリーダーシップが少女たちの志向と教育の達成度をどのように向上させるかを調査しています。
Institutions
———-
Acemoglu, D., Reed, T., & Robinson, J. A. (2013)
タイトル: “Chiefs – Economic Development and Elite Control of Civil Society in Sierra Leone.”
掲載誌: Journal of Political Economy.
概要: シエラレオネの首長制と経済発展、エリートによる市民社会のコントロールに関する研究。
RCTs
———-
Björkman-Nyqvist, M., Svensson, J., & Yanagizawa-Drott, D. (2013)
タイトル: “The market for (fake) antimalarial medicine: Evidence from Uganda.”
掲載誌: Abdul Latif Jameel Poverty Action Lab.
概要: ウガンダにおける偽の抗マラリア薬の市場に関する実証的な研究。
Religion
———-
Clingingsmith, D., Khwaja, A. I., & Kremer, M. (2009)
タイトル: “Estimating The Impact Of The Hajj: Religion And Tolerance In Islam’s Global Gathering.”
掲載誌: The Quarterly Journal of Economics.
概要: イスラムの大集会であるハッジの影響を評価し、宗教と寛容性に関する洞察を提供します。
Bhalotraa, S., Clots-Figueras, I., Cassanc, G., & Iyer, L. (2014)
タイトル: “Religion, Politician Identity And Development Outcomes: Evidence From India.”
掲載誌: Journal of Economic Behavior And Organization.
概要: インドにおける宗教、政治家のアイデンティティ、および開発の結果に関する実証的な研究。
Microfinance
———-
Banerjee, A., & Duflo, E. (2004)
タイトル: “Do Firms Want to Borrow More? Testing Credit Constraints Using a Directed Lending Program.”
掲載誌: Mimeo MIT.
概要: 企業がもっと借り入れを望んでいるかどうかをテストするための指向型貸付プログラムを使用した研究。
Anderson, S., & Baland, J-M. (2002)
タイトル: “The Economics of Roscas and Intrahousehold Resource Allocation.”
掲載誌: Quarterly Journal of Economics, 117(3), 963 – 995.
概要: ROSCAsの経済学と家庭内の資源配分に関する研究。
Biodiversity
———-
Ferraro, P. J., & Hanauer, M. M. (2011)
タイトル: “Protecting ecosystems and alleviating poverty with parks and reserves: ‘win-win’ or tradeoffs?”
掲載誌: Environ. Resour. Econ., 48, 269–286.
概要: 公園や保護区を使用して生態系を保護し、貧困を軽減する方法に関する研究。
Ferraro, P. J., Hanauer, M. M., & Sims, K. R. E. (2011)
タイトル: “Conditions associated with protected area success in conservation and poverty reduction.”
掲載誌: Proc. Natl Acad. Sci. USA, 108, 13913–13918.
概要: 保護地域の成功が保全と貧困削減にどのように関連しているかを調査する研究。
Conflict
———-
Beber, B., & Blattman, C. (2013)
タイトル: “The Logic of Child Soldiering and Coercion.”
掲載誌: International Organization, 67, 65-104.
概要: 子供の兵士としての徴用と強制の論理に関する詳細な分析。
Blattman, C., & Annan, J. (2010)
タイトル: “The Consequences of Child Soldiering.”
掲載誌: The Review Of Economics And Statistics, 92(4), 882–898.
概要: 子供の兵士としての経験がもたらす結果に関する実証的な研究。
Inequality and poverty
———-
Mullainathan, S., Shafir, E., & Zhao, J. (2013)
タイトル: “Poverty Impedes Cognitive Function.”
掲載誌: Science, 29 August 2013.
概要: 貧困が認知機能に与える影響に関する研究。
Ravallion, M. (2012)
タイトル: “Why Don’t We See Poverty Convergence?”
掲載誌: American Economic Review, 102(1), 504-23.
概要: 貧困の収束を見られない理由についての分析。
Education
———-
Jensen, R. (2010)
タイトル: “The (Perceived) Returns to Education and the Demand for Schooling.”
掲載誌: Quarterly Journal of Economics, 125(2), 515-548.
概要: 教育への（知覚される）リターンと学校教育の需要に関する研究。
Duflo, E., Dupas, P., & Kremer, M. (2011)
タイトル: “Peer Effects, Teacher Incentives, and the Impact of Tracking: Evidence from a Randomized Evaluation in Kenya.”
掲載誌: American Economic Review, 101(7), 1739–1774.
概要: ケニアでのランダム化評価を通じて、ピア効果、教師のインセンティブ、およびトラッキングの影響に関する研究。
Health and HIV/AIDS
———-
García-Ramos, A. (2021)
タイトル: “Divorce laws and intimate partner violence: Evidence from Mexico.”
掲載誌: Journal of Development Economics, 150, 1-17.
概要: メキシコの離婚法とパートナー間の暴力の関連に関する実証的な研究。
La Mattina, G. (2017)
タイトル: “Civil conflict, domestic violence and intra-household bargaining in post-genocide Rwanda.”
掲載誌: Journal of Development Economics, 124, 168-198.
概要: ジェノサイド後のルワンダにおける市民紛争、家庭内暴力、および家庭内の交渉に関する研究。
Child labor
———-
Kambhampati, U.S., & Rajan, R. (2006)
タイトル: “Economic growth: a panacea for child labour?”
掲載誌: World Development, 34(3), 426-445.
概要: 経済成長が子供の労働に対する解決策となるかどうかを検討する研究。
Labour and migration
———-
Ardington, C., Case, A., & Hosegood, V. (2009)
タイトル: “Labor supply responses to large social transfers: Longitudinal evidence from South Africa.”
掲載誌: American Economic Journal: Applied Economics, 1(1), 22-48.
概要: 南アフリカからの縦断的な証拠を用いて、大規模な社会的移転に対する労働供給の反応を調査する研究。
Property Rights and Household Behaviour
———-
Field, E. (2005)
タイトル: “Property rights and investment in urban slums.”
掲載誌: Journal of the European Economic Association, 3(2-3), 279-290.
概要: 都市のスラム地域における財産権と投資に関する研究。
Agricultural Development
———-
Bandeira, P., & Sumpsi, J. M. (2009)
タイトル: “Access to Land, Rural Development and Public Action: The When and the How.”
掲載誌: Development Policy Review, 27(1), 33-49.
概要: 土地へのアクセス、農村開発、公共行動に関する研究。いつ、どのように行動すべきかを探求。
Duflo, E., Kremer, M., & Robinson, J. (2010)
タイトル: “Why don’t farmers use fertilizers: Evidence from field experiments in western Kenya.”
掲載誌: Working paper.
概要: ケニア西部での実地実験から、農家がなぜ肥料を使用しないのかを調査。
Sources and causes of productivity differences
———-
Van Biesebroeck, J. (2005)
タイトル: “Firm Size Matters: Growth and Productivity Growth in African Manufacturing.”
掲載誌: Economic Development and Cultural Change, 53(3).
概要: アフリカの製造業における企業の規模、成長、生産性の成長に関する研究。
Söderbom, M., & Teal, F. (2004)
タイトル: “Size and Efficiency in African Manufacturing Firms Evidence from Firm-Level Panel Data.”
掲載誌: Journal of Development Economics, 73, 369-394.
概要: アフリカの製造業における企業の規模と効率に関する、企業レベルのパネルデータを用いた研究。
Economic growth
———-
Michalopoulos, S., Putterman, L., & Weil, D. N. (2019)
タイトル: “The influence of ancestral lifeways on individual economic outcomes in Sub-Saharan Africa.”
掲載誌: Journal of the European Economic Association, 17(4), 1186-1231.
概要: サブサハラアフリカにおける個人の経済的結果に対する先祖の生活様式の影響に関する研究。