Journal of Urban Economics, Volume 135, May 2023

タイトル: The COVID-19 pandemic and unemployment: Evidence from mobile phone data from China (COVID-19パンデミックと失業: 中国のモバイルデータからのエビデンス)
筆者: Teng Li, Panle Jia Barwick, Yongheng Deng, Xinfei Huang, Shanjun Li
要旨:
・ 71百万ユーザーのモバイル電話記録と、ほぼ3年間の100万ユーザーの位置追跡情報を基に、世界で12番目に大きい国を除くとGDPが最も大きい中国の広東省でのCOVID-19の労働市場への影響を調査。
・ 標準的な違いの違いのフレームワークを使用して、2020年の完全再開後も、2019年の同じ期間に比べて失業が72%増加し、失業給付金の請求が57%増加したことが示される。
・ 女性、40歳以上の労働者、移民が特に影響を受けやすく、輸出に依存する都市や、GDPの中での観光業のシェアが大きく、金融や医療産業のシェアが少ない都市では、失業の増加が顕著であった。

タイトル: Household sorting in an ancient setting (古代の設定における家計のソート)
筆者: Abhimanyu Gupta, Jonathan Halket
要旨:
・ ギリシャの島の3つの異なる歴史時代の古代の定住地の考古学的データを使用して、消費の新しい測定方法を構築。
・ 核心的定住地の中心に比べて、高品質の消費財のシェアが相対的に集中していたことを示す。
・ この特有の環境において、これらの品質勾配は、これらの定住地間の家計の消費カゴの違いを反映している可能性がある。

タイトル: The impact of minimum income on homelessness: Evidence from France (フランスにおける最低所得のホームレスへの影響: エビデンス)
筆者: Gedeão Locks, Josselin Thuilliez
要旨:
・ フランスでは、25歳未満の子供のいない成人は、最低所得プログラムに参加するための厳しい資格条件を満たさなければならない。
・ この制限的な要件は、25歳前後の受給者数に「ジャンプ」を生む。
・ フランスの最低所得プログラム(RSA)の影響を評価するために、宿泊施設や食事配布サービスの利用者に関する回帰不連続デザインを使用。
・ RSAの給付金は、22歳から27歳の若者のホームレス率を20%減少させる。

タイトル: Locating Public Facilities: Theory and Micro Evidence from Paris (公共施設の配置: パリからの理論とマイクロエビデンス)
筆者: Gabriel Loumeau
要旨:
・ 公共施設の場所を決定するための新しいアプローチを提案。
・ このアプローチは、標準的な距離最小化問題だけでなく、個人の内生的な場所の決定も取り扱う。
・ パリの大都市圏での中学校のケースにこのフレームワークを適用し、1kmの地理的スケールで分析。

タイトル: The impact of return migration on employment and wages in Mexican cities (メキシコの都市における帰国移民の雇用と賃金への影響)
筆者: Dario Diodato, Ricardo Hausmann, Frank Neffke
要旨:
・ 米国からメキシコへの帰国移民が地元の労働者にどのように影響するか?
・ 帰国移民は地元の労働供給を増加させ、地元の労働者に悪影響を及ぼす可能性がある。
・ 一方、彼らはより進んだ米国経済に曝露されており、非移民に利益をもたらす人的資本を持っているかもしれない。
・ 不本意な帰国移民に基づく道具変数を使用して、帰国移民の労働者と同じ職種の労働者は賃金が下落するが、他の職種の労働者は賃金が上昇することが分かる。