公共政策大学院プログラム（予備校）の一例（数ヶ月〜6ヶ月）
公共政策大学院は１つの大学院内でのコースでやる内容も違いますし、各公共政策大学院でもやることが変わってきます。以下では時間十分にある場合、下記の分野で自身がやる分野を絞って勉強します。
科目教科
経済学
マクロ経済学の主な分野
- マクロ経済の計測：GDP、財政収支、国際収支、労働市場指標など、政策決定に必要な経済指標の理解。
- マクロ経済学の基本モデル：IS-LMモデル、AD-ASモデル、開放経済のマクロ分析、成長理論など。
- 財政・金融政策：政府支出、税制、金融政策の効果、経済安定化政策など。
- マクロ経済モデルのミクロ的基礎づけ：個々の経済主体（家計・企業）の行動を基にしたマクロ経済モデルの構築。
ミクロ経済学の主な分野
- 消費者行動の理論：効用最大化、需要理論、消費者余剰。
- 生産者行動の理論：費用構造、利潤最大化、供給理論。
- 市場均衡と効率性：一般均衡分析、パレート効率性。
- 市場の失敗と政府の役割：外部性、公共財、情報の非対称性。
- ゲーム理論：戦略的意思決定、ナッシュ均衡、協力・非協力ゲーム。
政策、行政、法律、国際
政策決定には経済学以外の知識も必要となるため、政策分析の基礎や行政学、法律も学びます。
政策分析の主な分野
- 政策形成プロセス：問題認識から政策立案、意思決定、実施、評価までのプロセス。
- 政策評価手法：コスト・ベネフィット分析（CBA）、費用効果分析、影響評価。
- エビデンスに基づく政策（EBPM）：データを活用した政策決定の手法。
行政学の主な分野
- 政府の役割と行政の仕組み：中央政府と地方政府の関係、官僚機構の役割。
- 公共管理（Public Management）：政策の実施と評価、行政改革。
- 国際公共政策：グローバルガバナンス、国際協力、国際機関の役割。
法律の基礎（公共政策に関係する法制度）
- 憲法と行政法：政府の権限、基本的人権、司法審査。
- 財政法・租税法：政府の財政運営、税制の基本。
- 規制政策と競争政策：市場規制、独占禁止法、消費者保護。
国際関係の主な分野
- 国際政治：主権国家の関係、外交政策、国際秩序の変動。
- 国際経済：貿易政策、国際金融、経済協力。
- 国際機関と国際法：国連、世界銀行、WTO、国際人権法。
- 地域統合と多国間協力：EU、ASEAN、NAFTAのような地域的枠組み。
- グローバル課題：環境問題、安全保障、人権問題。
英語学習(TOEFL、TOEIC等)
公共政策大学院では、他研究科よりも英語のスコアが高い傾向があります。もともと卒業後に高度な英語運用能力での仕事、特に政策立案・分析を国際的な場で行うことを想定すると、アカデミックな英語力の向上が必須です。TOEFLやTOEICのスコアは、単なる入試要件ではなく、入学後の授業・ディスカッション・論文執筆で求められる基礎力としても重要になります。 また、いくつかの公共政策大学院を受ける併願で東大が入るのでしたらTOEFLで一本化してやりましょう。ただしTOEICが既に良いスコアでしたらそれを東大以外で使うということはできます。
FrontLabではTOEFL、TOEICのスコアアップを目指す受験者向けに、効率的かつ実践的な学習を提供します。リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの各セクションを徹底攻略し、試験のポイントを押さえた、国内公共政策大学院で持っていたら良いスコアを目指します。目標スコア達成に向けた最適なサポートをします。
志望書・研究計画書・エッセイ
公共政策大学院では厳密には専門職大学院になり、修士論文なども必須ではなく、研究計画書を出願の際に提出がない場合もあります。また志望書・計画書がまとめてのフォーマットになっているものや、研究計画書が他の研究科並の量の公共政策大学院もあったりします。
志望理由書、エッセイを通じて、入学希望者の適性や将来のキャリア目標を確認します。特に、政策分野と研究関心、キャリアビジョンを明確に示すことが求められます。アカデミックにはなりすぎずのところはありますが、Front Labでは受験生の中ではよりアカデミックな書き方で、また英語でのジャーナルペーパーなども読み込みます。
参考業績、職務(RA)、プラスになること等
公共政策大学院は実務家養成の側面が強いため、民間セクター公的セクターでのインターンシップや実務経験も有効です。出願前にFront Labでも紹介等をしております。
また参考業績などを応募書類のオプションとして提出することも可能ですが、学部生のうちは準備が難しい場合もあります。そのため、履歴書や応募書類に活用できるような、職務やアルバイトでも役立つ形の成果物を作成していくことも可能です。
またリサーチアシスタント（RA）などのポジションを獲得し、実際に研究活動に関わることも可能です。
これにより、出願前から研究室の教授や指導教員に自分を知ってもらうことができ、大変有効な戦略となります。
実際、これまでにFront Labを通じて、東京大学経済学研究科、公共政策大学院、一橋大学経済学研究科などで、他大学の学生がリサーチアシスタントとして採用された実績があります。これは、学外の学生であっても、適切な能力と意欲を示せばRAポジションを獲得できることを示しています。特に、東京大学や一橋大学といったトップ大学の研究室でRA経験を積むことは、大学院進学において大きなアドバンテージとなります。
もっとも、志望校の研究室に常に多数のRAポジションがあるわけではありません。しかし、研究に関わる方法はさまざまあり、Front Labのプログラムを通じても、多様な形で研究に携わる機会を提供しています。