商学研究科で経済学系をできる
経済学系をやりたいけれど、対象を市場・産業・企業・政策に寄せたい」なら、慶應大学大学院商学研究科はかなり有力な選択肢です。
商学研究科は商業学・経営学・会計学だけでなく、金融・証券論、保険論、交通・公共政策・産業組織論、計量経済学、国際経済学、産業史・経営史、産業関係論まで含む構成で、研究科でも「現代産業社会の問題をミクロ・マクロの両面から、理論的・実証的に扱う」と説明しています。
計量経済学ではマクロ経済や景気循環・成長、応用ミクロ、都市経済・産業組織などに接続した実証分析ができ、交通・公共政策・産業組織論では規制、競争政策、交通・公益事業、政策の費用便益評価などを扱えます。
国際経済学では貿易・投資・国際金融・開発、金融・証券論／保険論では資産価格、企業金融、貨幣・銀行、リスクマネジメント、保険制度などが研究対象になります。さらに産業史・経営史や産業関係論では、経済発展の歴史、産業構造、労働市場、社会保障、医療経済なども射程に入ります。
学び方も、単に講義を受けるだけではなく、基礎科目・専門科目・演習科目を組み合わせ、必要に応じて他研究科科目も履修できる設計です。教育方法として、講義・演習に加えてアクティブラーニング、フィールドワーク、PBLも明示されています。
なので、向いているのは、「純理論の経済学」そのものより、経済学を使って現実の市場や制度を分析したい人です。たとえば、金融政策や資産価格をデータで見たい、貿易や産業政策を研究したい、交通・医療・労働・社会保障の制度設計を扱いたい、企業行動や市場競争を応用ミクロで見たい、といった志向なら、かなり相性が良いです。研究科側も、共同プロジェクトやセミナーを通じて、金融制度・市場メカニズム、政策評価、ミクロ／マクロ計量分析、貿易・投資、産業発展史、労務管理などを探究すると案内しています。
教員での専門で制限はある
まず、分野の面の制約ははっきりあります。
各大学院の経済学研究科様々な専門の教員がいる一方、慶応義塾大学大学院商学研究科(修士)では、希望する研究分野がその教員の「指導できる範疇」にあるかどうかは事前問い合わせできる一方、それ以外の相談は受け付けないとされています。
つまり、自分のやりたいテーマが、その教員の指導可能範囲に入るかがまず重要です。さらに大学の入試ページでも、希望指導教員として選べる教員は入試要項を参照するよう案内されています。
次に、指導教員候補は毎年固定ではありません。 要項には、「希望指導教員一覧に記載されていない教員を指導教員に選ぶことはできない」と明記され、さらに一覧に載っていても「留学その他の理由により指導教授になれない場合があります」と書かれています。つまり、公式に見ても「載っていれば絶対に大丈夫」という制度ではありません。
実際、年によって名簿は動いています。 前年要項に載っていた教員が、次の要項の希望指導教員一覧には見当たらないこともあります。要項を1年分比べるだけでも、「誰を選べるか」は年度ごとに変わりうると分かります。
しかも、同じ年度の出願期間中でも修正が入ることがあります。 画面で表示されていた教員でも指導教員になることができませんと訂正を出していたこともありました。つまり、募集要項を一度見ただけで安心せず、出願直前まで最新のお知らせも確認する必要がある、ということです。
また、定年退職予定は要項に注記される年があります。。少なくとも、退職リスクは毎年かなり具体的に意識すべき要素です。 また他大学へ移る教員がどの程度いるか少ないですが、そのリスクも考えておきましょう。
研究計画書/志望理由書(入学志願者調書B)
慶応義塾大学大学院商学研究科(修士)では研究計画書/志望理由書という名前ではありませんが同等のものは入学志願者調書Bというものになります(Bがつくものが毎年ですが、変更があるかもなので毎年チェックしましょう)
・職歴・研究歴・所属団体・その他特記事項
1ページ目にあります。少しこの辺りは博士課程の方々も同じ書式を使うため、箇所職歴・研究歴・所属団体はよりこの辺りは博士課程出願向けとなりますが、修士出願(学部生)でもこの辺りがあれば少しでも書いておきましょう。
・入学志願理由 将来の希望、大学卒業論文テーマ／内容概要
2ページ目にあります。なぜ大学院に進むのか → なぜ商学研究科なのか → 修了後に何をしたいのか の順でつなぐと、読みやすくなります。卒論欄も分量があるので詳細に書く必要がありますが、院試がある夏の時期だとまだ書き終わっていないことが多いので、どこまでが構成固まっていて、どこまでできている等のことを書いておきましょう。
・希望指導教員、研究テーマ、入学後の研究(問題意識，研究計画)
3ページ目にあります。もちろん一番大切な箇所です。あまり経済学研究科の方ではありませんが、希望指導の教員を書く必要があります。事前にこの辺りは院試出願前に連絡を取ってみるのもありでしょう。
背景にある社会・経済上の問題 → 自分の研究課題 → 何を明らかにしたいか → どのデータや方法を使うか等々この辺りは参考文献も入れつつ書いていきましょう。
また、上記にも言及した通りなお、希望指導教員は毎年の要項で確認すべきもので、要項では一覧に載っていない教員は選べず、掲載教員でも留学その他の理由で指導不可の場合があるとされています。教員名は必ず出願年度の最新情報で確認してください。
・既発表論文・学会報告・学部卒業後または修士課程修了後の活動実績
2ページ目にあります。ここも博士課程出願向けとして使われやすいですが、修士出願での学部生でも論文や学会発表がなくても、ゼミ報告、研究会発表、政策コンテスト、統計分析プロジェクト、インターンでの分析業務、卒論関連の調査活動など、研究への継続性が見える実績を書けます。