公共政策大学院院試プログラムの概要・一例

公共政策大学院、またはそれに準ずる公共政策関連の修士課程には、大学院ごとに複数のコースやプログラムがあります。

 

経済学を中心に政策を分析するコースだけでなく、公共管理、行政、法政策、国際公共政策、公共経済、グローバル・ガバナンスなど、扱われる分野は幅広くなっています。例えば、東京大学公共政策大学院には、法政策、公共管理、国際公共政策、経済政策などのコースがあり、一橋大学国際・公共政策大学院にも、公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済、アジア公共政策などのプログラムがあります。

 

 

現在は、経済学関連のコースだけでなく、東京大学公共政策大学院の公共管理コースや国際公共政策コースなどへの出願にも対応しています。また、大阪大学大学院国際公共政策研究科や、一橋大学国際・公共政策大学院など、その他の公共政策・国際公共政策関連の大学院についても対応しています。

 

 

 

国内の公共政策大学院では、研究計画書、志望理由書、大学の成績証明書、英語資格のスコア、推薦書など、似た種類の書類を求められることがあります。一方で、必要となる提出書類や選抜方法、書類の形式、求められる研究内容は大学院や選考区分によって異なります。

 

例えば、研究計画書を中心に選考する大学院もあれば、政策課題についてのエッセイや小論文、面接などを課す大学院もあります。 そのため、単に提出物をそろえるだけではなく、志望する大学院やコースがどのような人材を求めているかを確認し、これまでの学習内容や経験、将来の進路、取り組みたい政策課題を一貫した形で伝えることが重要になります。

 

 

公共政策大学院への出願にあたっては、成績や英語資格のスコアなど、提出できる材料をできる限りそろえておくことが望まれます。しかし、受験者の出身学部や学習歴、実務経験、志望分野はさまざまであり、全員が同じ条件や強みを持って出願するわけではありません。

そのため、まずは現在の知識、成績、英語スコア、実務経験などを確認し、何を出願上の強みとして示すのか、不足している部分をどのように補うのかを整理します。そのうえで、志望する大学院やコースの選考内容、準備に使える期間などを踏まえ、合格可能性を高めるための出願方針を組み立てていきます。

 

 

準備では、研究計画書や志望理由書などの出願書類を作成するとともに、必要に応じてエッセイ、小論文、筆記試験、口述試験・面接の対策を行います。書類と面接を通じて、これまでに学んできたことや経験してきたこと、公共政策大学院を志望する理由、取り組みたい政策課題、修了後の進路を、一貫した形で伝えられる状態を目指します。

学習内容は、志望するコースや研究分野に応じて異なります。経済政策や公共経済を志望する場合には、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、経済数学、統計学などを学習します。公共管理や行政を志望する場合には、政治学、行政学、公共経営、政策過程などを扱います。国際公共政策やグローバル・ガバナンスを志望する場合には、国際関係、外交、安全保障、国際協力、開発、国際機関などについて学びます。また、個別の政策課題を検討する際には、経済学、法学、政治学など、複数の分野の考え方を組み合わせることも重要になります。

研究計画書については、関心のある公共課題を出発点として、関連する先行研究、既存の政策や制度、国内外の事例などを調査しながら、研究テーマを具体化します。なぜその課題を研究する必要があるのか、これまでにどのような議論や政策対応が行われてきたのか、どのような方法やデータを用いて分析するのか、修士課程の期間内に実行できる研究であるかを検討します。そのうえで、学術的な意義だけでなく、政策上の意義や実務への応用可能性も伝わる研究計画にまとめていきます。

プログラムでは、経済学、統計学、数学、政治学、行政学、国際関係、プログラミング、英語などの日々の学習進捗を管理するほか、必要に応じて個別講義や大学の授業のサポートも行います。さらに、志望校・コースの選定、進路相談、研究テーマの検討、先行研究や政策資料の調査、研究計画書、志望理由書、エッセイの作成、筆記試験や面接の対策まで、出願に必要な準備を総合的に進めていきます。