パリの経済学系大学院の全体像――主要大学院の位置づけとその特徴

パリの経済学系大学院は、日本の大学の序列を知っている人ほど、最初は分かりにくいと思います。

というのも、フランスでは、有名大学の名前と、実際に経済学の研究で強い大学院の名前が必ずしも一致しないからです。

東京における「東大・一橋・早稲田・慶應」という感覚をつかむには、まず次のように考えると分かりやすいです。

日本では、経済学の大学院を比較する際に、東京大学大学院経済学研究科、一橋大学大学院経済学研究科、早稲田大学大学院経済学研究科、慶應義塾大学大学院経済学研究科といった、大学名と大学院の名称を対応させて考えることができます。

また、大学の知名度、入学難易度、研究水準、社会的評価には違いがあるものの、各大学がどのような位置づけにあるのかについて、ある程度共通したイメージを持ちやすいと思います。

しかし、フランス、とりわけパリでは事情が異なります。

 

 

 

経済学研究を中心とするParis School of Economics（PSE）、政治・社会科学の名門であるSciences Po、理工系グランゼコールと関係の深いInstitut Polytechnique de Paris、伝統的な国立大学であるParis 1 Panthéon-Sorbonneなど、歴史や制度的な性格が異なる機関が並存しています。

さらに、これらの機関の間には、研究者の所属、修士課程の共同運営、学位の授与などに関して複雑な関係があります。

そのため、パリの経済学大学院を理解するには、①研究機関としての評価、②個別の修士プログラムの内容、③博士課程への接続、④就職市場での評価、⑤大学や研究機関の制度的な関係を分けて考えることが重要です。

 

 

 

1. パリの経済学系大学院の勢力図

大学・研究機関	日本の大学を知っている人向けのイメージ
Paris School of Economics (PSE)	東大・一橋の経済学研究のトップ層を集約したような存在。経済学研究の中心
Sciences Po（パリ政治学院）	政策・社会科学に非常に強い名門。経済学の研究大学院もトップクラス
Institut Polytechnique de Paris / CREST	東大の理系的な数理能力と、一橋の経済学を組み合わせたような研究環境
Université Paris 1 Panthéon-Sorbonne	伝統的な有力国立大学。東大・一橋の経済学部を考える際に比較対象となる存在
Université Paris Dauphine–PSL	経済・金融・経営に強い大学。大学院の種類によって研究寄りにも実務寄りにもなる
HEC Paris	経営・金融・ビジネスの超名門。純粋な経済学研究大学院とは少し別系統

これは日本との厳密な学力・入試難易度の対応ではなく、研究上の位置づけや専門性を伝えるための比喩です。

実際、経済学研究ランキング（IDEAS/RePEc、フランス国内の全著者・全期間の集計）では、PSEが1位、Sciences Poの経済学部門が3位、CRESTが5位です。2位はパリではなくトゥールーズのToulouse School of Economicsです。

つまり、パリには、国際的な経済学研究で存在感のある拠点が複数あります。

ただし、これらの機関は、研究・教育の目的や制度上の位置づけが同じではありません。

研究大学院としてのPSE、Sciences Po、IP Paris

経済学の研究者を養成するという観点では、PSE、Sciences Po、IP Paris / CRESTは、特に重要な比較対象になります。

PSEは、経済理論と実証経済学の幅広い領域を扱う研究拠点です。複数の高等教育機関と連携しながら、国際的な研究活動と大学院教育を行っています。

Sciences Poは、政治学、社会学、国際関係などの社会科学に伝統的な強みを持つ機関ですが、経済学の研究においても独立した有力な部門を持っています。

その経済学部門は、単に政策について幅広く学ぶ場所ではありません。ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学など、現代の研究経済学の方法論を重視した研究・教育を行っています。

IP Paris / CRESTは、これらに比べて数理・統計・計量経済学との結びつきが強いことが特徴です。工学、数学、統計学に強い教育機関と経済学研究センターが連携しており、高度な数量分析に基づく研究を行う環境があります。

したがって、この3つは、どれが総合的に上かという単純な比較よりも、研究上の関心や希望する指導教員によって選択すべき大学院だと考えられます。

伝統的な大学としてのParis 1とDauphine

一方、Paris 1 Panthéon-SorbonneとParis Dauphine–PSLは、大学院教育の分野の広さという観点からも重要です。

Paris 1は、伝統的な総合大学として幅広い経済学教育を提供しています。経済理論、公共政策、開発経済学、国際経済学、計量経済学、金融、経済思想史など、多様な修士課程があります。

研究志向のコースもあれば、データ分析や金融などの専門職に結びついたコースもあります。そのため、Paris 1の経済学修士を一つの性格で説明することはできません。

Dauphineも同様に幅広い大学院教育を提供していますが、特に経済学と金融、経営、数学、データ分析などの接点に特色があります。

純粋な経済学研究だけでなく、企業や金融機関での経済分析、データサイエンス、コンサルティングなどを考えている学生にとっても選択肢があります。

HEC Parisの位置づけ

HEC Parisは、経営学や金融、ビジネススクールとしての国際的な知名度が非常に高い機関です。

日本の感覚では、商学部や経営学部の強い大学と比較したくなりますが、大学院教育の仕組みは必ずしも日本の商学研究科や経営学研究科と同じではありません。

また、HECを単に実務教育を行うビジネススクールとして理解するのも正確ではありません。

HECにはEconomics and Decision Sciencesという経済学研究分野があり、経済理論、ゲーム理論、意思決定理論、産業組織論、マクロ経済学などについて研究を行っています。

さらに、HECの経済学博士課程は、École polytechniqueやENSAEなどと連携した経済学教育を利用しています。

したがって、HECは経営・金融の国際的な名門であると同時に、経済学研究についても独自の研究者養成体制を持つ機関です。

ただし、一般的な修士進学先として比較する場合には、HECのビジネス系修士と経済学の研究系プログラムを明確に区別する必要があります。

研究ランキングを読む際の注意

ランキングは、経済学研究を比較する際の参考になりますが、大学院の教育水準や学生の能力を直接示すものではありません。

第一に、研究機関の規模が異なります。所属研究者の人数が多い機関と、少数の研究者で特定分野に特化した機関を単純に比較することには限界があります。

第二に、研究者が複数の機関に所属している場合があります。フランスでは大学と研究センター、CNRSなどの公的研究機関との共同所属が一般的であるため、研究機関の境界が必ずしも明確ではありません。

第三に、研究分野ごとに評価が異なります。理論経済学に強い大学院が、開発経済学や労働経済学でも同じように強いとは限りません。

したがって、ランキングは全体像を理解するための入口として利用し、実際の進学先については修士課程の内容や研究指導体制を個別に確認することが重要です。

2. 特に重要な大学院を、もう少し詳しく

① Paris School of Economics（PSE）

経済学の研究者を目指すなら、まず知っておきたい存在です。理論・計量経済学・労働経済学・開発経済学・公共政策などを幅広く扱います。

代表的な修士課程は、経済学全般を学ぶ APE と、公共政策・開発経済学寄りの PPD。どちらも英語で学べる研究志向の課程です。

PSEの最も重要な特徴は、特定の一大学の経済学部というより、複数の高等教育機関と連携した国際的な経済学研究拠点であることです。

PSEの大学院教育は、高度な研究活動と密接に結びついています。学生は、経済理論、計量経済学、応用経済学などの授業に加え、研究者によるセミナーや研究論文の作成を通じて、研究経済学の方法論を身につけます。

この研究環境を理解するうえでは、APEとPPDの違いが特に重要です。

APE（Analysis and Policy in Economics）

APEは、経済学の理論と実証分析を幅広く学ぶ、研究志向の修士課程です。

ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学などを基礎として、労働経済学、国際経済学、公共経済学、産業組織論などの専門分野に進むことができます。

大学院の教育では、経済学の理論を理解するだけでなく、それを実際の経済問題に応用し、数量分析を用いて検証する能力を養います。

APEは、特定の政策分野だけを学ぶ修士ではなく、現代の経済学研究に必要な理論的・方法論的基礎を幅広く身につけるプログラムです。

そのため、将来的に経済学のPhDへ進学したい学生にとって、重要な選択肢になります。

APEの公式案内によると、修了者の約3分の2がさらに学業を継続しており、そのうち約65％が博士課程へ進んでいます。

博士課程への進学先としては、フランス国内のPSE、Sciences Po、Dauphine、HECなどのほか、海外ではHarvard、Oxford、Columbia、Princeton、LSE、Yaleなどが紹介されています。

ただし、これらは過去の進学実績であり、すべての学生が同じ水準の大学院に進学するという意味ではありません。

就職する学生についても、民間企業、金融機関、コンサルティング、政府機関、中央銀行、国際機関など幅広い進路があります。

実際、過去の修了生の就職先として、Banque de France、INSEE、Google、Deloitte、McKinsey、世界銀行、IMFなどが挙げられています。

したがって、APEは研究者を目指す学生に適している一方、修士修了後に高度な経済分析を必要とする職種に就くための教育としても位置づけられています。

PPD（Public Policy and Development）

PPDは、公共政策の分析・評価と開発経済学を重視する修士課程です。

経済学の理論を学ぶ点ではAPEと共通していますが、より具体的な政策課題に焦点を当てています。

たとえば、教育政策、医療政策、貧困、格差、環境問題、経済開発などについて、経済学の理論と計量経済学を用いて分析します。

PPDで特に重要なのは、政策評価（Policy Evaluation）に必要な数量分析能力を身につけることです。

経済政策や社会政策が実際にどのような効果を持ったのかを、データを使って検証するための方法論が重視されています。

また、経済学だけでなく、経済史、政治学、社会科学の関連分野を学ぶ機会も設けられています。

プログラムの1年目にはミクロ・マクロ経済学、計量経済学、政治経済学、経済史などの基礎を学びます。

その後、公共政策の策定や評価を行う機関でのインターンシップが必修となっています。

2年目には専門分野の授業を選択し、PSEの研究者の指導を受けながら修士論文を作成します。

PPDでは、大学院教育と実際の政策形成・政策評価を結びつけることが強く意識されています。

修了後には博士課程へ進学する学生もいれば、国際機関、政府機関、シンクタンク、政策評価機関などで働く学生もいます。

公式資料では、修了生の約40％が博士課程に進み、その他は労働市場へ進むと説明されています。

進路としては、OECD、国連、世界銀行、J-PAL、INSEEなどが紹介されています。

したがって、開発経済学や公共政策の実証研究に関心がある場合には、APEだけでなくPPDを独立した選択肢として検討する必要があります。

入学難易度と選抜

APEとPPDは、どちらも選抜制の大学院です。

APEへのM1入学には、経済学などの学士号または同等の資格が必要であり、経済学の基礎と数学・数量分析能力が重視されます。

特に、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の知識が前提となっており、大学院ではそれらの基礎を最初から学び直すことは想定されていません。

英語能力については、原則としてC1レベルが求められています。英語による教育を受けた学生には証明書提出の免除が認められる場合もあります。

また、APEはM1からの入学だけでなく、既にM1相当の教育を受けた学生のM2直接入学も認めています。ただし、直接M2に入るには、初年度の授業と同等の能力が必要です。

 

 

日本的なイメージ： 東大・一橋の研究大学院を横断するトップ研究拠点。

ただし、この比喩で重要なのは、一般的な大学名のブランドよりも研究者の集積と大学院教育の内容です。

PSEに進学する場合には、単にPSEという名前だけを見るのではなく、APEとPPDのどちらが自分の研究関心や進路に適しているかを検討することが重要です。

② Sciences Po（パリ政治学院）

名前からは政治学中心に見えますが、経済学部門も国際的に強い大学院です。

経済学修士はミクロ・マクロ・計量経済学をきちんと学ぶ2年間の英語課程。博士進学だけでなく、国際機関・シンクタンク・コンサルティングなども進路に含まれます。

Sciences Poは、フランスの政治・行政・国際関係・社会科学の教育において歴史的に重要な役割を果たしてきた機関です。

そのため、日本では「政治学院」という名前から、政治学や行政学、公共政策の専門大学院というイメージを持つかもしれません。

しかし、Sciences Poの経済学研究部門は、現代の経済学の国際的な研究水準に対応した独立した研究組織です。

重要なのは、Sciences Poの経済学研究大学院と、政策実務を中心に学ぶ他の大学院プログラムを区別することです。

Sciences Poには複数のGraduate Schoolがありますが、経済学のPhDに直接つながる研究志向の修士は、School of Researchの Master in Economics です。

Master in Economicsの教育内容

このプログラムは、2年間・120 ECTSの英語修士課程です。

1年目には、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学について、高度な経済分析に必要な基礎を学びます。

2年目には専門分野の選択科目が増え、自分の研究関心に合わせて学習を進めます。

最終学期には、Sciences Poの経済学部門に所属する研究者の指導を受けながら研究論文を作成します。

このようなカリキュラムから分かるように、Sciences PoのMaster in Economicsは、政治・経済について一般的に学ぶプログラムではありません。

経済学の理論、計量経済学、研究論文の作成を中心とする、研究者養成を意識した大学院です。

また、経済学以外の社会科学についても一部の科目を履修できる点は、Sciences Poらしい特色です。

経済学の厳密な分析を中心に学びながら、政治学や社会科学の視点に触れられる環境があります。

博士課程への進学

Sciences PoのMaster in Economicsは、同校の経済学博士課程への進学ルートとして位置づけられています。

大学の公式案内では、過去の優秀な修了生がBerkeley、Yale、Dukeなどの博士課程へ進学した実績が紹介されています。

また、Sciences PoはLSE、Oxford、Bocconiなどを含むEuropean Masters Programmeのネットワークにも参加しています。

このような国際的な研究ネットワークは、海外のPhD進学を考えている学生にとって参考になる要素です。

ただし、大学院の国際的なネットワークと個々の学生の博士課程への合格可能性は別の問題です。実際には成績、研究能力、推薦状、研究関心と進学先の適合性などが重要になります。

Paris 1とのダブルディグリー

Sciences Poには、Paris 1 Panthéon-Sorbonneと共同で実施する Dual Degree in Economics and Quantitative Economics というプログラムもあります。

この課程は2年間の英語プログラムです。

1年目はParis 1の Erasmus Mundus Models and Methods of Quantitative Economics で数量経済学を学び、2年目はSciences PoのMaster in Economicsで専門的な経済学研究に取り組みます。

経済学の理論、数学、数量分析と、Sciences Poの経済学・社会科学の研究環境を組み合わせた教育が特色です。

修了者は、経済学の博士課程に進むほか、金融、保険、統計分析、コンサルティングなどの分野に進むことも想定されています。

このプログラムは、Paris 1とSciences Poを単純な競合関係だけでは説明できないことを示す例でもあります。

学費と奨学金

Sciences Poは、フランスの一般的な国立大学の修士課程とは異なる授業料体系を持っています。

 

一方、税務上の居住地が欧州経済領域内にある学生には、世帯所得などに応じた授業料制度があります。

経済学修士については、Kellen Scholarshipという奨学金制度も存在しています。

公式案内では、年間最大8,000ユーロの授業料減免を行う奨学金が5件用意されており、学業成績や大学院進学への意欲などに基づいて選考されると説明されています。

ほかにも奨学金制度がありますが、併用に制約がある場合もあります。

したがって、Sciences Poを志望する際には、大学院の教育内容とともに授業料・奨学金制度も早い段階で確認する必要があります。

日本的なイメージ： 経済学と政策研究に強い、独自のブランドを持つ名門大学。

ただし、Sciences Poの経済学研究大学院は、政策実務だけに特化した大学院ではありません。

経済学研究者を目指す場合にも、PSEやTSEなどと比較すべき選択肢です。

③ IP Paris / ENSAE / CREST

数学・統計・計量経済学の色が強い研究拠点です。École polytechniqueやENSAE Parisなどが関わり、CRESTという有力研究センターがあります。

経済学修士から博士課程へ進むルートがあり、HEC Parisとも研究・教育面で連携しています。所在地はパリ市内ではなく南郊のPalaiseauです。

この研究拠点を理解するうえで重要なのは、工学、数学、統計学、経済学の教育・研究が密接に結びついていることです。

Institut Polytechnique de Paris（IP Paris）は、École polytechniqueやENSAE Parisなどの高等教育機関が参加する大学連合です。

その中で経済学研究の中心的な役割を担っているのが、CREST（Centre de Recherche en Économie et Statistique）です。

CRESTは、その名前が示すように、経済学と統計学を重要な研究分野とする研究センターです。

経済学の理論研究に加え、高度な数学、統計学、計量経済学を用いた実証研究に強い環境があります。

研究分野としては、計量経済理論、ゲーム理論、意思決定理論、産業組織論、デジタル経済学、労働経済学、マクロ経済学、国際経済学、公共経済学、環境・開発経済学などがあります。

Master in Economicsの教育内容

IP Parisの Master in Economics は、2年間・120 ECTSの英語修士課程です。

研究者養成だけでなく、政府機関、中央銀行、国際機関、金融機関、企業などで高度な経済分析を行う人材の育成も目的としています。

1年目には、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学などの高度な基礎科目を学びます。

実際のカリキュラムでは、Microeconomics、Macroeconomics、Advanced Econometrics、Time Series Econometricsなどが中心的な科目として設けられています。

加えて、応用経済学の研究プロジェクトや研究インターンシップを通じて、経済学の研究方法を実践的に学びます。

2年目には専門分野を選択し、理論・実証経済学の研究を深めます。

専門科目には、ゲーム理論、契約理論、産業組織論、政策評価、金融経済学、国際貿易、労働経済学、マクロ経済学、機械学習を用いた計量経済学などが含まれています。

また、学生は研究者の指導の下で研究プロジェクトを進め、修士論文を作成します。

このように、IP Parisの経済学修士は、研究のための数理的・数量的基礎を非常に重視した構成です。

CRESTとPhD Track

IP Parisには、博士課程への進学を重視する学生のために PhD Track in Economics という制度があります。

これは、最初の2年間を修士課程として学び、その後の3年間を博士論文の研究に充てることを想定した、合計5年間の研究者養成ルートです。

博士課程への進学を視野に入れる学生は、CRESTの研究セミナーに参加し、指導教員による研究指導を受け、研究プロジェクトや修士論文に取り組みます。

研究環境としては、CRESTの研究施設を利用でき、研究者のリサーチアシスタントとして活動する機会が得られる場合もあります。

この点は、研究者を目指す学生にとって重要な特色です。

ただし、PhD Trackに入学すれば無条件に博士課程へ進めるわけではありません。

修士課程で良好な成績を収め、研究計画を作成し、博士論文の指導予定教員を見つけ、必要な研究資金を確保することが求められます。

IP Parisは博士課程の奨学金や研究資金の確保を支援していますが、資金の確保も進学条件の一部です。

入学条件と数学能力

IP Parisの経済学修士は、経済学、数学、社会科学などの学士号を持つ学生を対象としています。

入学審査では、経済学の基礎知識だけでなく、高度な数量分析を学ぶための数学的能力が重視されます。

GREは強く推奨されていますが、通常のMaster in Economicsの公式案内では必須ではありません。

英語能力についてはB2レベルの証明が求められています。ただし、英語による教育を受けた学生は免除される場合があります。

また、推薦状2通、成績証明書、志望理由書などが必要です。

M1からの入学が基本ですが、同等の教育を受けた学生については、例外的にM2への直接入学が認められる場合があります。

就職・研究者としての進路

IP Parisの経済学修士の卒業生は、博士課程への進学だけでなく、政府機関、金融機関、国際機関、コンサルティングなどにも進んでいます。

公式資料では、修了から3年後の進路として、研究機関での活動、フランスの行政機関、民間企業、環境・気候関連のNGO、国際機関などが紹介されています。

研究機関で活動する卒業生の中には、博士課程に在籍している人も含まれます。

また、博士課程修了者については、大学や研究機関だけでなく、世界銀行、ECB、IMFなどの国際機関や企業での進路も紹介されています。

したがって、IP Parisは純粋な経済学研究だけでなく、数学・統計・計量経済学を利用した専門的な経済分析の仕事を考えている学生にも適しています。

日本的なイメージ： 数学・統計・データ分析に強い経済学研究大学院。

日本の大学で単純に対応させるのは難しいものの、経済学の研究教育に数学・統計・工学的な素養を強く取り込んでいる点が特徴です。

特に、計量経済学、ゲーム理論、理論経済学、データ分析に強い関心がある場合には、PSEやSciences Poと並んで重要な候補になります。

④ Paris Dauphine–PSL（パリ・ドフィーヌ大学）

経済・金融・経営・数量分析に特色があります。金融業界や企業への就職だけでなく、Quantitative Economicsなど博士進学を視野に入れたコースもあります。

Paris Dauphine–PSLは、経済学、金融、経営、数学、情報科学などの分野に特色を持つ大学です。

大学院教育では、経済学の研究と数量分析の専門的な技能を組み合わせて学ぶプログラムがあります。

そのため、純粋な経済学研究だけでなく、金融機関、コンサルティング、企業の分析部門、データサイエンス関連の職種などを目指す学生にも幅広い選択肢があります。

一方で、Dauphineを実務志向の大学とだけ考えるのは正確ではありません。

Université PSLの一員として研究大学院教育にも関わっており、経済学博士課程への進学を想定した修士プログラムも存在します。

Master in Quantitative Economics

Dauphineの代表的な経済学系大学院の一つが、Master in Quantitative Economics です。

この課程は2年間・120 ECTSの英語プログラムであり、経済学の理論と高度な数量分析を組み合わせた教育を行っています。

1年目には、ミクロ経済学、マクロ経済学、ゲーム理論、産業組織論、計量経済学などの基礎を学びます。

また、統計・データ処理・プログラミング能力を重視しており、R、MATLAB、Stataなどの分析ツールを用いた授業もあります。

2年目には、次の二つの専門コースがあります。

Quantitative Economic Analysis（QEA）

QEAは、経済学研究と高度な計量経済学を重視するコースです。

マクロ経済学、公共政策、金融、開発経済学、環境・エネルギー、医療など、さまざまな経済問題について、経済理論と実証分析を用いて研究する能力を養います。

計量経済学や機械学習などの数量分析手法を習得し、研究機関や公的機関、民間企業における経済分析の仕事にも対応できるように設計されています。

博士課程への進学を考えている学生にとっては、このQEAが特に重要な選択肢です。

Data-Driven Decisions and Digital Economics（D4E）

D4Eは、データサイエンスとデジタル経済学を組み合わせたコースです。

プログラミング、計量経済学、機械学習などを学びながら、デジタル市場、オンライン価格設定、プラットフォーム経済、デジタル広告などの問題を分析します。

経済学の理論を利用しながら、企業やデジタル市場の意思決定をデータに基づいて分析する能力を養うことが目的です。

したがって、経済学のPhDだけでなく、データ分析、デジタル企業、コンサルティングなどのキャリアを志望する学生にも適した内容です。

研究志向のAQME Certificate

DauphineのQuantitative Economicsには、博士進学を目指す学生のために、Advanced Quantitative Methods in Economics（AQME） という認定制度があります。

AQMEは、PSLのGraduate Program in Economicsと関係する研究志向の教育制度です。

通常の修士課程で学ぶ経済学・計量経済学の授業に加えて、研究機関などでの研究インターンシップを通じて、研究活動を経験することが求められます。

修士課程の段階から実際の研究環境に触れ、将来的な博士課程への準備を行うことが目的です。

この制度があることからも、DauphineのQuantitative Economicsは単に企業就職のための専門職修士ではなく、経済学研究者の養成も視野に入れたプログラムだと分かります。

入学難易度と英語・GRE要件

DauphineのQuantitative Economicsは、経済学、統計学、数学、経済学に応用する情報科学などを学んだ学生を主な対象としています。

公式案内では、大学院の高度な数量分析を学ぶため、数学・統計学に関する十分な基礎能力が重視されています。

英語については、TOEFL iBT 90点、IELTS 6.5などが基準として示されています。

また、大学での学習の大部分をEU域外で修了した学生には、英語能力証明に加えて、GREのVerbalとQuantitativeの両方で160点以上が求められています。所定の英語学習歴などによって免除が認められる場合もあります。

したがって、Dauphineを志望する場合も、学部の成績や経済学の基礎だけでなく、数学・統計・英語能力を十分に準備する必要があります。

学位と研究環境

DauphineはUniversité PSLの一員です。

Quantitative Economicsの学位はDauphineで教育を受け、Université PSLから授与される仕組みになっています。

そのため、大学院の正式名称や学位授与機関を確認する際には、Paris DauphineとPSLの関係を理解しておく必要があります。

大学院修了後には、経済学博士課程、研究機関、公的機関、中央銀行、国際機関、コンサルティング、金融機関、テクノロジー企業など、幅広い進路があります。

日本的なイメージ： 経済・商・経営の専門性が高く、研究と実務の両方に進路がある大学。

ただし、Quantitative Economicsのような研究・数量分析を重視する課程は、日本の一般的な商学系大学院よりも、経済理論・計量経済学・データサイエンスを組み合わせた専門的な大学院として理解する方が適切です。

ほかにも、Paris 1 Panthéon-Sorbonneには幅広い経済学修士と独自の研究拠点がありますし、パリ近郊のParis NanterreにもEconomiXという大きな経済学研究センターがあります。

Paris 1 Panthéon-Sorbonneについて

Paris 1は、伝統的な国立大学として多様な経済学修士課程を提供しています。

PSEのAPEなどとの共同教育に参加する一方、Paris 1自身も独立した経済学教育・研究を行っています。

代表的な分野としては、開発経済学、経済政策、国際経済、計量経済学、統計・データサイエンス、金融などがあります。

たとえば、Master in Development Economics は、開発経済学の理論と実証分析を扱う大学院です。

M2のDevelopment Economicsコースは英語で開講され、修了後には博士課程への進学と開発政策に関連する専門職の両方を想定しています。

また、計量経済学・統計学を専門とする修士では、PythonやRなどを利用したデータ分析、統計モデリング、機械学習などを学びます。

この分野には、MOSEFやTIDEなど、経済・金融・企業活動に関連する数量分析を重視するM2が存在します。

したがって、Paris 1は、研究志向の経済学修士だけでなく、経済学の知識を金融、データ分析、公共政策などに応用する大学院としても重要です。

ただし、授業言語はプログラムごとに異なります。

英語で学べるコースもありますが、フランス語を必要とするコースや、フランス語・英語の両方を使用するコースもあるため、個別に確認する必要があります。

Paris Nanterre / EconomiXについて

Paris Nanterreは、パリ西部のNanterreにある国立大学です。

経済学の研究では、Université Paris NanterreとCNRSが関係するEconomiXという研究センターが重要な役割を果たしています。

EconomiXは理論研究と実証研究の両方を行う経済学研究拠点であり、大学の公式情報では約200人の構成員、約60人の博士課程学生を持つ研究機関として紹介されています。

研究分野は幅広く、国際経済学、マクロ経済学、金融、環境経済学、経済政策などを含みます。

たとえば、Paris Nanterreの Master in Applied Economics は、国際マクロ経済学、国際金融、計量経済学に特色があります。

数量分析を重視し、RやPythonなどのツールを使いながら、経済・金融の問題を実証的に分析する能力を養います。

修了後には博士課程への進学だけでなく、国際機関、公的機関、金融機関、企業の分析部門などでのキャリアが想定されています。

そのため、Nanterreについても、大学全体の日本での知名度だけで評価するのではなく、EconomiXの研究分野と個別の修士課程を確認することが重要です。

3. フランスの大学が分かりにくい最大の理由

日本だと基本的に「東京大学大学院経済学研究科」と言えば、大学名と大学院の所属がはっきりしています。

ところが、フランスでは例えばPSEのAPE修士課程に、次のような複数機関が関わります。

Paris School of Economics（PSE）

研究者・授業・研究環境を集約する中心

• ENS–PSL
• EHESS
• Paris 1 Panthéon-Sorbonne
• École des Ponts

APEの共同運営・学位授与に関わる機関のイメージ。

したがって、PSEとENSとEHESSとParis 1を、まったく独立した4つのライバル大学院として比較すると間違いやすいわけです。

この仕組みを理解するためには、フランスの高等教育に存在する複数の種類の機関を区別する必要があります。

大学、グランゼコール、研究機関の違い

フランスには、日本の総合大学に近いUniversitéと呼ばれる大学があります。

Paris 1 Panthéon-SorbonneやParis Nanterreなどは、この大学という枠組みに属する機関です。

一方、ENS（École normale supérieure）やÉcole polytechnique、ENSAE Parisなどは、グランゼコールと呼ばれる高度な専門教育機関の系統にあります。

グランゼコールは、大学と異なる歴史や選抜制度を持つことが多く、数学、工学、行政、経営、研究者養成などの分野で重要な役割を果たしてきました。

さらに、EHESS（École des hautes études en sciences sociales）のように、社会科学の研究と大学院教育に特化した高等教育機関もあります。

これらに加えて、PSEやCRESTなどの研究センターが存在します。

経済学研究では、こうした大学、グランゼコール、研究機関が共同で大学院教育を行うことがあります。

PSEと学位授与機関の関係

たとえば、APEはPSEの研究環境と結びついた修士課程ですが、学位はPSEが単独で授与するという仕組みではありません。

公式案内によれば、APEはPSL、EHESS、École des Ponts ParisTech、Paris 1 Panthéon-Sorbonneが共同で提供しており、PSEが教育・研究面で支援しています。

学生が実際に授業を受ける研究環境と、正式な学位を授与する機関の名称が異なる場合があるわけです。

同様に、PPDもPSL、EHESS、École des Pontsなどの機関とPSEの協力によって実施されています。

このような制度は、日本の大学院を基準に考えると分かりにくいかもしれません。

しかし、研究者が複数の機関に所属し、大学院教育を共同で行うことは、フランスの経済学研究の特徴の一つです。

ここで注意したいのは、複数の教育機関が共同でプログラムを運営していても、学生がそれらすべての学位を同時に取得するとは限らないことです。

実際にどの大学の学位が授与されるかは、履修するプログラムや登録先の機関によって確認する必要があります。

PSLとIP Parisという大学連合

もう一つ分かりにくい点が、PSLやIP Parisの存在です。

Université PSLは、ENSやDauphineなどの機関と関係する大学組織です。

したがって、PSEのAPEとDauphineのQuantitative Economicsは、いずれもPSLと制度的な関係がありますが、両者が同じ修士課程であるわけではありません。

同様に、IP Parisという名前の下には、École polytechniqueやENSAE Parisなどの教育機関が関わっています。

その研究環境の中で、CRESTが経済学・統計学の研究拠点として重要な役割を果たしています。

つまり、フランスの経済学大学院を比較する際には、大学名、大学連合、研究センター、個別の修士課程を混同しないことが重要です。

共同教育と競争関係は両立する

また、フランスでは、異なる機関が共同で大学院教育を行いながら、研究者や学生の獲得においてはそれぞれ独自の立場を持つことがあります。

たとえば、Sciences Poは独自のMaster in Economicsと博士課程を持っていますが、Paris 1と共同でダブルディグリープログラムも実施しています。

HEC Parisも独自の経済学博士課程を持つ一方、École polytechniqueやENSAEと経済学教育で連携しています。

したがって、フランスの経済学大学院は、完全に独立した大学同士の序列として整理するよりも、複数の研究・教育機関が連携しながら、それぞれ特徴の異なる大学院プログラムを提供している構造として理解する方が適切です。

そして「Sorbonne」という名前にも注意が必要です。経済学については、特に Paris 1 Panthéon-Sorbonne を確認するのが重要です。

「Sorbonne」という名称は、パリの高等教育機関の歴史と深く関係していますが、現在の大学制度では複数の機関の名称に使用されています。

そのため、経済学大学院について調べる際には、単にSorbonneという名前だけで判断せず、正式な大学名と修士プログラムを確認する必要があります。

4. 進学先として見るなら

目的	最初に調べたい大学院・プログラム
経済学研究者・海外PhDを目指す	PSE APE、Sciences Po Economics、IP Paris Economics
公共政策・開発経済学	PSE PPD、Sciences Po
数理・統計・計量経済学	IP Paris / CREST、Dauphine Quantitative Economics
金融・経済分析・民間企業	Dauphine、ENSAE、HEC
幅広い経済学の修士課程	Paris 1、Paris Nanterre

この表は、大学院の総合的な格付けではなく、希望する研究分野や進路に応じて、最初に検討したい大学院を整理したものです。

経済学研究者・海外PhDを目指す場合

将来的に経済学の博士課程へ進学し、研究者を目指す場合には、修士課程でどのような研究訓練を受けられるかが重要です。

特に、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学について高度な授業を履修できること、研究論文を作成できること、研究者による指導を受けられることが重要になります。

その観点では、PSEのAPE、Sciences PoのMaster in Economics、IP ParisのMaster in Economicsなどが代表的な選択肢です。

また、DauphineのQEAや、Paris 1の研究志向の修士課程についても、研究分野や教員によっては検討する価値があります。

博士課程への進学では、大学院名だけでなく、修士論文の質、成績、推薦状、研究経験が重要です。

そのため、大学院の評判に加えて、研究者による指導をどの程度受けられるか、どのような研究プロジェクトに参加できるかなども確認する必要があります。

公共政策・開発経済学に関心がある場合

公共政策や開発経済学に関心がある場合には、PSEのPPDが重要な選択肢になります。

政策評価や実証経済学を重視しており、研究者だけでなく国際機関や政府機関での仕事も視野に入れた教育を受けることができます。

Sciences Poについても、経済学の理論的な研究を行いながら政策問題を分析することが可能です。

また、Paris 1には開発経済学に関連する独自の修士課程があり、IP Parisでも公共経済学、開発経済学、政策評価などを学ぶことができます。

ただし、公共政策を専門とする大学院と、経済学の方法論を使って公共政策を研究する大学院には違いがあります。

経済学のPhDを視野に入れる場合には、ミクロ経済学や計量経済学の訓練を十分に受けられるかどうかを確認する必要があります。

数理・統計・計量経済学を重視する場合

数量分析を中心に学びたいのであれば、IP Paris / CRESTとDauphineのQuantitative Economicsが重要です。

IP Parisでは、経済学の理論研究と高度な数学・統計・計量経済学を結びつけた教育が特徴です。

一方、Dauphineでは、経済学の分析に加えて、プログラミング、機械学習、データサイエンスなどを幅広く学ぶことができます。

ただし、どちらの大学院でも数学や統計の基礎能力が重要です。

日本の学部から進学する場合には、経済学の専門科目だけでなく、線形代数、微積分、確率・統計、計量経済学などを十分に学んでおくことが望ましいでしょう。

金融・経済分析・民間企業への就職を重視する場合

修士修了後の就職を重視する場合には、Dauphine、ENSAE、HECなどが重要な候補になります。

Dauphineでは、金融、数量分析、データサイエンス、経済分析などの専門性を身につけることができます。

ENSAEは、経済学と統計学の両方を重視する教育機関であり、経済・金融の高度な数量分析を学ぶ環境があります。

HECは、経営、金融、企業戦略などの分野で国際的な知名度を持っています。

ただし、HECのビジネス系修士と、IP Paris / CRESTの経済学修士は教育の目的が異なります。

たとえば、経済学の理論や計量経済学を使って中央銀行や国際機関で分析業務を行いたい場合と、企業経営や金融ビジネスを専門にしたい場合とでは、適したプログラムが異なります。

そのため、単純に就職実績や大学名だけで比較せず、修士課程で身につけられる専門能力を確認することが必要です。

幅広い経済学の修士課程を検討する場合

研究分野や修了後の進路がまだ明確に決まっていない場合には、Paris 1やParis Nanterreのように、経済学の幅広い分野で修士教育を提供している大学も検討する価値があります。

Paris 1には開発経済学、経済政策、国際経済学、計量経済学、金融、経済思想史など、多様な修士課程があります。

Paris Nanterreにも、国際マクロ経済学、国際金融、応用経済学などを学べる修士課程があります。

これらの大学院では、研究志向のコースと専門職志向のコースが存在するため、大学院名だけでなく個別のプログラムの目的を調べる必要があります。

なお、フランスの修士は原則2年間（M1・M2）で、日本の大学院のように修士課程から始めることができます。PSEやSciences Poには英語だけで修了できる修士課程がありますが、大学によってはフランス語が必要です。

また、入学条件も大学院によって異なります。

PSEのAPEではC1レベルの英語能力と経済学・数学の基礎が重視されます。

IP Parisでは、経済学・数学などの基礎とB2レベルの英語能力が求められ、GREの提出が強く推奨されています。

DauphineのQuantitative Economicsでは、数学・統計の基礎に加え、学歴の条件によってGREや英語能力試験が必要になります。

さらに、M1からの入学が基本となるプログラムもあれば、既に大学院レベルの教育を受けた学生に対してM2直接入学を認めるプログラムもあります。

日本から出願する際には、学士号の取得条件、大学の成績証明書、英語能力試験、GRE、推薦状、志望理由書、出願時期などを個別に確認する必要があります。

学費についても、大学院ごとの差は大きくあります。

PSEのAPEやPPDのように、フランスの国立修士課程に近い学費制度を持つプログラムがある一方、Sciences Poのように独自の比較的高額な授業料を設定している機関もあります。

そのため、修士課程の教育内容や研究水準に加えて、授業料、奨学金、生活費なども考慮する必要があります。

比較する際には、学校名だけでなく、個別の修士プログラムとその後の博士進学実績を見ることが重要です。

特に、フランスの経済学大学院については、大学全体の知名度、経済学研究の強さ、個別プログラムの教育目的、博士進学実績、民間企業や国際機関への進路を区別することで、より適切な比較ができます。

最終的には、「どの大学が日本の東大や一橋に相当するか」という大学名同士の比較よりも、「どの大学院で、どの研究者の下で、どのような経済学を学べるか」という観点が重要になります。