問題2
(1)消費に関する恒常所得仮説とは，現在の消費が，現在から将来にかけての生涯所得（恒常所得）によって決まるとするものである．仮説が成立するために必要な条件は，流動性制約がないことである．流動性制約が消費に与える影響を考えます.
経済は0期に始まるとします．家計Aは，0期初の金融資産も，労働所得も０とする．($a_0=0,w_0=0$)しかし，1期以降は，年525年万円の労働所得を得るとします．実質利子率は年5％の要求利回りに等しいとします.
この場合，家計Aの1期時点の生涯所得(労働所得の割引現在価値の総和で表される)は，1億500万円に等しい（525/0.05=10500）．1期時点で1億500万円の生涯所得を5\%の割引率で0期時点に割り戻すと，1億円に等しくなります（10500/(1+0.05)=10000）．
つまり，家計Aの0期時点の生涯所得は1億円です．したがって，恒常所得仮説が妥当すると，0期の消費($c_0$)は，1億円の生涯所得に5\%の要求利回りをかけた500万円に等しくなります．家計Aは，0期の時点で金融資産も労働資産もないので，金利\%で500万円を借りないと0期に500万円の消費を実現することができません．つまり，流動性制約があり借入が十分にできない場合，消費の平滑化が妨げられてしまいます.
(2)恒常所得仮説が成立しているとき，家計は適切な借入によって消費を平滑化している為，前年の消費額と今年の消費額は等しいです．また，恒常所得仮説では，限界消費性向が内生変数であると仮定しています．計量経済学的な手法としては，消費を非説明変数とし，労働所得増の持続期間を説明変数の一つとして加えて，OLS,VAR推定などがあります．