Labour Economics, Volume 84, October 2023

タイトル: The learning gain over one school year among 15-year-olds: An international comparison based on PISA (15歳の学生の1学年間の学習成果: PISAに基づく国際比較)

筆者: Francesco Avvisati, Pauline Givord

要旨:

・ 15歳の学生の1学年間の学習成果をオーストリア、ブラジル、マレーシア、スコットランド(イギリス)、シンガポールの5ヶ国で比較。

・ 読解、数学、科学の共通基準をPISAで利用。

・ クロスセクショナルなデザインの制約を克服するために、複数のPISAデータを組み合わせ、試験期間が年によってこれらの国で異なっていた事実を利用。

・ 結果として、15歳前後の学生の年間学習進度は、マレーシアの学生のテストスコアで標準偏差の約1/10から、オーストリアやスコットランドで標準偏差の1/4以上まで変動。

 

 

 

 

 

タイトル: Mothers at work: How mandating a short maternity leave affects work and fertility (働く母: 短い産休の義務付けが仕事と出産に与える影響)

筆者: Esther Mirjam Girsberger, Lena Hassani-Nezhad, Kalaivani Karunanethy, Rafael Lalive

要旨:

・ スイスは2005年に14週間の有給産休を義務付けたが、多くの企業がすでに同様の福利厚生を提供。

・ 第一子を持つ母親の労働市場の結果には小さく一時的な効果しかなかったが、2人目の子供を持つ母親の割合は3%ポイント増加。

・ 先行して有給休暇を提供していた企業で働く女性は、後続の出産率が急増。対照的に、他の企業で働く女性は出産後の給与が持続的に増加。

・ この結果のパターンは、産休前の企業がコスト削減の一部を従業員に「トリクルダウン効果」として還元することを示唆: 産休を義務以上に寛大にし、臨時の代替労働者を雇用する、または他の方法で母親の復職をサポート。

 

 

 

 

 

タイトル: Trade Unions and the Process of Technological Change (労働組合と技術変化のプロセス)

筆者: Fredrik B. Kostøl, Elin Svarstad

要旨:

・ 労働組合が職場レベルでの技術変化のプロセスにどのように影響するかを調査。

・ 2000年から2014年の期間の全ノルウェーの職場と労働者を対象とするデータを使用し、組合員の税制の外部的変更を利用して、組合加入率の変化が職場内の職種の構造にどのように影響するかを特定。

・ ルーチンと非ルーチンの労働者を区別し、自動化技術によって置き換えられる可能性に基づいて、労働組合がルーチン労働者の相対賃金を非ルーチン労働者よりも高くする方法を示す。

・ 結果として、この政策の直接的な意味合いは、組合化された施設におけるルーチン労働者と非ルーチン労働者の相対的な需要を減少させることが示されている。

 

 

 

 

 

タイトル: Performance pay, work hours and employee health in the UK (UKにおける業績給、労働時間、従業員の健康)

筆者: Colin P. Green, John S. Heywood

要旨:

・ 多くの研究が業績給と労働者の健康の低下を関連付けている。

・ UKのデータを使用して、業績給が高い給与を追求するための長時間労働を労働者に引き起こす可能性を検討。

・ この違いの約2/3は労働者のソートによるものであり、残りの効果は労働者にとって小さなものである。

・ 実際、労働時間を制御することで、自己報告による健康の悪化と業績給の間の関連が低下することはない。

 

 

 

 

 

タイトル: Adviser connectedness and placement outcomes in the economics job market (経済学の職市場におけるアドバイザーの接続性と配置結果)

筆者: Paul Goldsmith-Pinkham, Isaac Sorkin, Henry Swift

要旨:

・ トピックモデルを使用して、学生とアドバイザー間の論文のテーマを特定。その後、アドバイザーの接続性と学生の市場結果の関係を調査。

・ 中心的なアドバイザーは学生が高品質の仕事を提供する可能性が高く、それは彼らのアドバイジングスキルやネットワーク効果に起因する可能性がある。

・ ただし、中心的なアドバイザーとの連携が強い学生は、非中心的なアドバイザーとの連携が強い学生よりも高い確率で優れた職に就く。

 

 

 

 

 

タイトル:Presence of language-learning opportunities and migration

筆者:Matthias Huber・Silke Uebelmesser

要旨:

・ ドイツ語の学習機会が海外でどのようにドイツへの移住に影響を与えるかを分析。

・ Goethe-Institut(GI)に関する情報を使用。この機関は世界中でドイツ語を促進。

・ 69か国、1977年から2014年のデータを使用。移住の因果関係を確立するため、スイスを代替の目的地として検討。

・ GIの言語学習機関の数はドイツへの移住と正の相関があることが示される。

 

 

 

 

 

タイトル:Salary history bans and healing scars from past recessions

筆者:Joshua Mask

要旨:

・ 不況中、経験の少ない労働市場参入者は経済好況時にキャリアを開始する者よりも低賃金を受け入れる。

・ Salary History Ban laws (SHBs)は、有利なグループと不利なグループとの間の賃金の格差を減少させることを目的として導入。

・ SHBsは、基準の労働市場条件で卒業したコホートに比べて、傷ついた労働者の就業の移動性、時給、週給をそれぞれ増加させる。

 

 

 

 

 

タイトル:Make your own luck: The wage gains from starting college in a bad economy

筆者:Alena Bičáková・Guido Matias Cortes・Jacopo Mazza

要旨:

・ アメリカの大学卒業者のほぼ40のコホートのデータを使用し、地域の経済状況の変動を利用して、大学入学時の失業率とその後の年収との間の正の関係を示す。

・ 賃金の効果の最大1/3は、より報酬の高い場所へのソートによるものである。

 

 

 

 

 

タイトル:Education-oriented and care-oriented preschools: Implications on child development

筆者:Hideo Akabayashi・Tim Ruberg・Chizuru Shikishima・Jun Yamashita

要旨:

・ 教育志向とケア志向の幼稚園の選択が、子供の発達に与える因果的効果を推定。

・ 教育志向の幼稚園に通うことは、後の思春期に数学や言語の成果の顕著な改善と関連している。

 

 

 

 

 

タイトル:What is the value added by using causal machine learning methods in a welfare experiment evaluation?

筆者:Anthony Strittmatter

要旨:

・ 既存の研究手法と機械学習の組み合わせを利用して、福祉実験の評価における因果的効果の推定に対する価値を評価。

・ 因果機械学習は、治療効果の異質性の捉え方や、効果の大小の評価において有益であることが示される。

 

 

 

 

 

タイトル: Tackling misperceptions about immigrants with fact-checking interventions: A randomized survey experiment (移民に関する誤解をファクトチェックの介入で解消する: ランダム化された調査実験)

筆者: Syngjoo Choi, Chung-Yoon Choi, Seonghoon Kim

要旨:

・ ファクトチェックの提供と金銭的インセンティブが移民に関する誤解に与える影響をランダム化オンライン調査実験で調査。

・ 先住民は移民の数と移民の社会経済的コストを過大評価している。

・ 移民に関する事実情報の無料チェックの提供はこれらの誤解を減少させる; 金銭的インセンティブと組み合わせるとさらに効果的である。

・ しかし、参加者の半数以上が事実情報のチェックの提供を受け取ることはなかった。

・ 情報検索のモデルと限られた注意の下で、情報検索と処理のコストがファクトチェックの介入の効果を制限しているエビデンスを特定。

・ 最終的に、ファクトチェックの介入は先住民の移民に対する態度を適度に改善するが、政策の好みや移民に対する振る舞いには影響しない。

 

 

 

 

 

タイトル: Between the dockyard and the deep blue sea—Retention and personnel economics in the Royal Navy (造船所と深い青い海の間で – ロイヤルネイビーのリテンションと人事経済学)

筆者: Darrell J. Glaser, Ahmed S. Rahman

要旨:

・ 19世紀後半から20世紀初頭のイギリス海軍将校のキャリアプロファイルを使用して、人事経済学のさまざまな問題を取り組む。

・ 給与、昇進、ポジション、同僚が従業員のリテンションにどのように影響するかを問い合わせる。

・ タスクの割り当てやジョブ昇進のランダム変動を利用して、人材のリテンションに因果的に影響する要因を探る。

・ 主要な洞察をいくつか開発: (i) 給与の増加はリテンションを向上させる; (ii) 昇進は金だけよりもリテンションに影響する; (iii) 海軍の多くの経験は「企業固有」のヒューマンキャピタルを伴う; (iv) 近代的/技術的なポジションはリテンションを脅かすことができる; および (v) ジョブの終了は感染性がある。

・ これらの結果は、硬直的だが技術的に進歩的な組織がヒューマンキャピタルの大きな損失に直面する可能性が高いことを示している。昇進の機会を増やし、特定のタスクを再編成しない限り、熟練した人材が去る。

 

 

 

 

 

タイトル: The effect of preserving job matches during a crisis (危機中にジョブのマッチングを保持する効果)

筆者: Morten Bennedsen, Birthe Larsen, Ian M. Schmutte, Daniela Scur

要旨:

・ 低賃金の仕事で一般的なスキルを持つ場合、特に従業員と企業の関係を保存する重要性を測定するのは一般的に難しい。

・ COVID-19の大流行は、世界中で数百万の生産的な雇用関係を突然、一時的に中断させた。

・ デンマークの新しい管理データと調査データを使用して、企業が解雇の代わりに休暇中の労働者に最大25%の賃金を支払う政策を調査する。

・ 援助を受け取る企業は、約24pp以上の労働者を休暇にし、これらの大部分はさもなければ解雇されたであろうし、これはその後の企業の生存、雇用成長、および売上に肯定的な影響を持った。

・ 低賃金および青色の労働者との関係を維持することから企業が価値を得ること、そしてそれらのマッチングを保存することが企業に有益であることを発見する。ジョブのマッチングを保存する政策は、回復を加速させるのに役立つかもしれない。

 

 

 

 

 

タイトル: Turning back the clock: Beliefs about gender roles during lockdown (時計を戻す: ロックダウン中のジェンダー役割に関する信念)

筆者: Anne Boring, Gloria Moroni

要旨:

・ ロックダウン措置がジェンダー役割に関する信念に与える影響を調査する。

・ 2020年の最初のCOVID-19ロックダウン中にフランスの代表的な1000人のサンプルからデータを収集する。

・ ジェンダー役割に関する信念を測定するために、2018年のEuropean Values Studyの質問を使用し、2つの調査からの回答者をマッチさせて、ロックダウン前後の信念を比較する。

・ ロックダウン期間がジェンダー役割に関してより伝統的な信念へのシフトと関連しているエビデンスを見つける。

・ 効果は、家計の中で最も時間が制約されている家庭の男性と、家庭の生産の責任を共有するためのパートナーとの交渉が問題であった家庭の男性に集中している。最後に、ジェンダー役割の平等な信念は、家計の収入が増加すると増加するという相関エビデンスを見つける。全体として、男性がその信念が彼らにとってコストがかからない場合、ジェンダー役割に関して平等主義的な信念を持つ可能性が高い。

 

 

 

 

 

タイトル: Best and brightest? The impact of student visa restrictiveness on who attends college in the US (最高および最も明るいか? 米国での大学の出席に学生ビザの制約が与える影響)

筆者: Mingyu Chen, Jessica Howell, Jonathan Smith

要旨:

・ COVID-19の大流行前、学生F-1ビザの申請者は時期や地域によって異なる27%の拒否率に直面していた。

・ 最近の移民政策は国際的な学生がビザを受け取るかどうかに関して不確実性を生み出している。

・ 2004年から2015年までのSAT受験者の全体のデータと大学の入学記録を使用して、予想されるF-1学生ビザの制約が米国の国際学生の入学に与える影響を調査する。

・ 予想されるF-1学生ビザの拒否率が高くなると、国際的なSAT受験者の数が減少し、米国の大学にSATスコアを送信する確率が減少し、米国の国際的な学生の入学が減少する。

・ 減少は、高度な学術成果を持つ国際学生の中で大きい。また、国際的な学生の学術成果を記録し、高得点の国際SAT受験者の40%以上が米国の大学教育を追求しないことを示す。

 

 

 

 

 

タイトル: Access to language training and the local integration of refugees (言語研修へのアクセスと難民の地域統合)

筆者: Mette Foged, Cynthia van der Werf

要旨:

・ この論文は、言語のクラスが難民の言語能力を向上させ、彼らの社会経済的統合を向上させるかどうかを調査する。

・ 我々の識別戦略は、デンマークの地域言語研修センターの開始、終了、および段階的な拡大、および言語研修センターとの近接性で異なる場所にランダムに割り当てられた難民を利用する。

・ 最初に、難民の言語研修センターとの距離は、初期配置に条件付きでランダムであることを示す。

・ 第二に、通勤時間の1時間の減少は、出席したクラスの合計時間を46から71時間増加させることを示す。

・ 第三に、この新しい識別戦略を使用して、100時間の追加の言語クラスがデンマーク語の流暢さを8-9%増加させ、言語研修後のヒューマンキャピタルの獲得を11-13%増加させ、彼らが最初に配置されたコミュニティに難民の統合を改善することを示す。デンマークの最大で最も移民が集まる都市への移動をほぼ70%削減。

 

 

 

 

 

タイトル: Does social assistance disincentivise employment, job formality, and mobility? (社会援助は雇用、仕事の正式性、および移動性を減少させるか?)

筆者: Dyah Pritadrajati

要旨:

・ 経済危機および経済回復の時期に、現金の移転が雇用、仕事の正式性、および移動性にどのように影響するか?

・ インドネシアの主要な無条件現金移転(UCT)プログラムのコンテキストで、この質問を調査する。

・ 同一化は、家計の移転の領収と労働市場の結果に関する全国的に代表的な縦断的データの3波に基づく一般化された違いの違いおよび傾向スコアマッチングアプローチに基づいている。

・ 転送の一時的な性質のため、特に重要な瞬間効果を調べるために、各調査波の年次レトロスペクティブデータを使用する。

・ 手段と代替効果との整合性で、現金の移転がより正確な代理手段テストと現在の動的福祉情報を使用して配布される場合、受益者は資格を取得するか、またはその利益を維持するためにその労働供給を調整する可能性が高い。

・ 低いスキルレベルを持つ個人は、雇用および仕事の正式性の両方で顕著な減少を示し、仕事の正式性の大きな影響は、ターゲット設計に関連する代替効果を介して調整のマージンを強調する。