日本の大学院プログラム
【一般】
入試概要・募集人数
30名
プログラム | 募集人員 |
公共法政プログラム | 3つのプログラムをあわせて30名程度 (秋季社会人特別選考及び秋季外国人留学生特別選考を含む) |
グローバル・ガバナンスプログラム | |
公共経済プログラム |
試験
第1次試験
・書類審査
・筆記なし
第2次試験
・面接試験及び小論文〔小論文は公共法政プログラムのみ〕
【公共法政プログラム】
第 1 次試験合格者に対して、研究計画書等に基づく面接試験及び小論文※を行います。 ※小論文については、4 つの出題科目(問題I.憲法、問題II.行政法、問題III.行政学、 問題IV.公共政策*)の中から 1 科目を選んで解答します。
【グローバル・ガバナンスプログラム】
第 1 次試験合格者に対して、研究計画書等に基づく面接試験を行います。
【公共経済プログラム】
第 1 次試験合格者に対して、研究計画書等に基づく面接試験を行います。
提出書類
外国語
TOEIC
TOEFL
IELTS
計画書
・研究計画書
以下についてまとめる。① 従来の勉強の成果 ② 入学後のテーマ ③ 修了後の進路希望
公共法政 3,000 字程度
グローバル・ガバナンス 3,000 字程度
公共経済 6,000 字程度
エッセイ
・グローバル・ガバナンスプログラムの志願者全員
3 つのテーマの内、ひとつを選んで、3,000 字以 内でまとめてください。ただし、参考文献情報は字数には 含みません。様式は、自由です。
① 未承認国家との国際法の適用関係について、対世 的義務に言及しつつ、論じなさい。 (国際法)
② ヨーロッパと比較して、東アジアにおいて地域主義が 進展しないのはなぜか。東アジア国際秩序の歴史的 変容とその特徴を整理しながら、具体的事例に言及 しつつ、論じなさい。 (国際政治史)
③ 情報技術の発達は、主権国家体制にどのような影響 を与えているか。複数の学説や具体例に言及しつ つ、論じなさい。 (国際関係論)
推薦書
・全員
・※推薦書は、出身大学等の学長、学部長または指導教員、もしくは研究状況や研究目標等について十分な評価をなし得る者が作成したものが望ましい。
経済学検定試験の成績証明書
・任意
・2021年及び2022年に受験した試験の成績証明書を提出してください。
【社会人】
入試概要・募集人数
・2 年コース
30名(秋季一般選考及び秋季外国人留学生特別選考 を含む)
・1年コース
10名(3つのプログラムをあわせて10 名程度)
プログラム | 募集人員(2 年コース) | 募集人員(1年コース ) |
公共法政プログラム | 30名(秋季一般選考及び秋季外国人留学生特別選考 を含む) | 3つのプログラムをあわせて10 名程度 |
グローバル・ガバナンスプログラム | ||
公共経済プログラム |
試験
第 1 次試験
・書類審査
・筆記なし
第 2 次試験
・面接試験及び小論文〔小論文は公共法政プログラムのみ〕
【公共法政プログラム】
第1次試験合格者に対して、研究計画書等に基づく面接試験及び小論文を行います。
秋季社会人特別選考における小論文は、秋季一般選考の第2次試験において行われる小論文の出題科目中「問題IV.公共政策」(近年の政策課題に関する知識や分析力等を問う問題)と同じ内容になります。
【グローバル・ガバナンスプログラム】
第 1 次試験合格者に対して、研究計画書等に基づく面接試験を行います。
【公共経済プログラム】
第 1 次試験合格者に対して、研究計画書等に基づく面接試験を行います。
提出書類
外国語
TOEIC
TOEFL
IELTS
計画書
・研究計画書
以下の3点について、全部で6,000字程度にまとめてください。
①これまでの実務経験
②実務経験と入学後のテーマへのつながり
③大学院での研究を修了後のキャリアへどう生かすか
実務上の経験及び能力に関する報告書
自分自身の実務上の経験及び能力について、志願者本人が簡潔にまとめてください。
在職証明書または実務経験を証明する書類
勤務先の企業・官庁等が発行したもの。すでに退職した者は、在職期間が確認できる証明書を提出してください。
経済学検定試験の成績証明書
任意
2021年及び2022年に受験した試験の成績証明書を提出してください。
推薦書、実務上の実績等
任意
公共法政プログラム、公 共経済プログラム志願者のみ
発表した論文、著書、研究発表、推薦書等があれば提出してください。
※推薦書は勤務先の上司など、志願者の職業上の経験・能力を知る者が作成し、厳封したものが望ましい。
推薦書
グローバル・ガバナンスプログラム志願者のみ
2名からの推薦書
※推薦書は、出身大学等の学長、学部長または指導教員もしくは研究状況や研究目標等について十分な評価をなし得る者、または、勤務先の上司など、志願者の職業上の経験・能力を知る者が作成したものが望ましい。