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公共政策大学院はどのように違う?
公共政策大学院（Public Policy Schools）は、他の一般的な大学院プログラムといくつかの点で異なります。
まずは、形式的ではありますが、まずはカテゴリーとしての大学院なのは変わりません。他の大学院と同じで、まずは学部を卒業しないと入れません。
通常の大学院は、研究科としての大学院としてあります。
例えば東京大学大学院では人文社会系研究科、教育学研究科、法学政治学研究科、経済学研究科、総合文化研究科、理学系研究科、工学系研究科、農学生命科学研究科、医学系研究科、薬学系研究科、数理科学研究科、新領域創成科学研究科、情報理工学系研究科などがあり、それらはそれぞれ通常は学部が付随しています。例えば経済学研究科なら経済学部、理学系研究科なら理学部のようになっています。
専門職大学院としての公共政策大学院
一報、公共政策大学院は所謂、専門職大学院という部類になり、その連携した学部は存在しません。
例えば東京大学公共政策大学院は、東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部という正式名称を持っていますが、
- 公共政策学連携研究部
公共政策学連携研究部は、研究を主な目的とした部門で、法学、政治学、経済学などの分野における公共政策に関する研究を行っています。この部門は、教授陣による研究の進行を主としており、公共政策に関連するさまざまなトピックに関する研究を推進しています。
- 公共政策学教育部
公共政策学教育部は、大学院生が所属する部門で、公共政策に関する専門的な教育を提供しています。この部門では、公共政策の理論と実践に関する包括的な教育を行っており、学生は法律学、政治学、経済学の基礎知識に加え、政策立案、実施、評価能力を身につけることが目標です。
とある通り、大学院の中で、研究と教育を分けている設定で、決して教育部の方が学部ではありません。
他の専門職大学院とは?
このような公共政策大学院のような形を取る専門職大学院は他にもあります。
専門職大学院は、特定の職業分野に焦点を当てた専門的な教育を提供するために設けられた大学院です、これらの大学院は、特に専門職業へのキャリアを目指す学生に対して、実践的なスキルと専門知識を教えることに重点を置いています。日本で見られる専門職大学院の分野には、以下のようなものがあります。
- 法務大学院（ロースクール）：法律の専門家、特に弁護士を養成するためのプログラム。
- ビジネススクール（経営大学院）：経営学、マーケティング、財務などのビジネス関連分野でキャリアを目指す学生のためのプログラム。
- 医療管理大学院：医療業界における管理職やリーダーを養成するためのコース。
- 教育大学院：教育分野での専門知識と技能を持つ教員を養成するプログラム。
- 情報科学大学院：IT業界や技術関連分野での専門職を目指すためのコース。
- 公共政策大学院：政府や非営利組織で働くための政策立案や管理のスキルを学ぶプログラム。
これらは一般的な例ですが、他にも多様な専門職大学院が存在し、それぞれの分野や需要に応じた教育プログラムが提供されています。専門職大学院のプログラムは、理論と実践の両方に重点を置いており、学生がその分野で成功するための具体的なスキルと知識を身につけることができます。
博士課程もある公共政策大学院
通常、専門職大学院は実務に戻ることが前提とされています。そのため、学生は学んだ知識や技術を直接実務に応用することが期待されます。ただし、その後の研究を続ける場合、博士課程も準備されている公共政策大学院もあります。
例えば国内だと東大の公共政策大学院が博士を設けており、Degree(学位)としてはDoctor of Philosophy in Public Policyが取得可能です。またハーバードのケネディースクールではPhD in Public Policyとして可能です。
また公共政策大学院の修士課程の終了後、他の分野の博士にも進まれる方もおります。例えば経済学の博士であったり、そのまま何か専門で都市政策であったり、教育系の博士であったりもします。
この辺りは、公共政策大学院の修士課程後に働いてからでも、博士は行くことが可能であり長期な視点でキャリア形成を見てみましょう。
公共政策大学院と他の修士ダブルディグリー
また、公共政策大学院後に海外での就職をされる方が、現地での大学院のパートタイムで働きながら別の修士やcertificateのプログラムなどに入学している場合も海外だと見受けられます。このあたりも例えばアメリカで国連職員になりつつ、その分野の国連分野での勉強も続けていたりもしている方もいたりますので、他の修士取得も考えられます。