東京大学公共政策大学院職業人選抜(社会人)3つのパターン
これまでFront Labでも多くの社会人からお問い合わせがありましたが、社会人の方で東京大学公共政策大学院の職業人選抜を目指す社会人は、大枠では3つのパターンの就職先に分かれます。各選択肢には、どれが合格率が上がる、ということはありませんがご自身の進路がどのようなものなのか理解しましょう。
省庁関連職や所属先で国内留学の選択肢
政府機関や省庁で働く方や所属先場合、特に公務員であれば、職業人選抜を受けることで給与をもらいながら大学院への進学を目指すことが可能です。さらに、万が一不合格だった場合でもそのまま仕事を続けられるというメリットがあります。このようなケースでは、キャリアを一時的に止めるリスクを最小限に抑えつつ、新たなステージに挑戦できるため、精神的にも安定感があります。
コンサル、シンクタンクなど民間休職制度の活用
コンサルティング会社などの民間企業で働く場合は、休職制度を活用して大学院の入学試験に挑むことが一つの選択肢です。合格すれば学業に専念できますが、万が一不合格だったとしても、そのまま職場に継続していれるので、職業を失うリスクを避けられます。この方法は、ある程度のリスクを取らずにキャリアチェンジを目指せる点で、このコンサル、シンクタンク、総研など、または休職がとれ多くの社会人にとって現実的な選択肢です。ただその間給与が出ない会社もあるのでそこだけはデメリットではあります。もちろんそれ以外の業界でもこのような制度があるかと思いますので、自身の会社がどのような制度があるか確認しましょう。
会社を完全に辞めて挑戦する
最後の選択肢として、現在の職を完全に辞めて大学院進学に全力を注ぐという方法があります。ある意味背水の陣と言える覚悟が必要です。現在のキャリアを捨てることになるため、非常に大きなリスクを伴います。もし不合格だった場合、再就職先を探す必要があり、失業期間が生まれる可能性もあるため、この選択肢を取れる人はさらにその先の進路も考えつつ計画的にいきましょう。ただ辞めたことで思い切りが良くなる、準備期間が取れるなど他のやり方よりも時間が取れる可能性があります。また自己資金で大学院に進学する選択肢になるため十分な貯蓄がない場合は、学費や生活費をカバーできる外部奨学金に応募するケースも見られます。
東京大学公共政策大学院職業人選抜を目指す社会人は、自身の状況やリスク許容度に応じた選択肢を検討する必要があります。どの道を選ぶにしても、しっかりと準備し、次のステップへと進むための覚悟と計画が不可欠です。
特に職業人選抜では、志望校やプログラムを卒業した先輩たちとのネットワークが非常に有効ですので、上記のパターンで上2つの場合でも後から転職になった場合はそのリソースは使えます。
また家族や生活面でのサポートが非常に重要です。特に家庭がある場合は、家族の理解や協力が進路選択における大きな要素となります。
どのパターンでも合格が可能(しかし)
これまで見てきた社会人の経験がある方は、どのパターンの方でも公共政策大学院に合格されてきた方は見てきました。
ただ、特に意識の問題で差が出てくるのも確かです。
省庁関連職の方は人事院の国内留学や、各省庁の制度で選抜されているため、その選抜制度で選ばれたため、その時しかチャンスがありません(数年後再度チャンスがあるという場合もありますが)。そのため、これらの省庁関連職の方々にとって、タイミングは非常に重要です。一度チャンスを逃してしまうと、次に同じ制度を利用できる機会がいつ来るか不透明な場合が多く、数年待たなければならないこともあります。そのため、このチャンスをしっかり活かそうとしております。
また一度退職されている方も次がないという覚悟があります。退職を決断した方々は、次がないという覚悟を持って臨んでいることが多く、この場合、大学院の進学に向けて全力を注ぐことができる反面、合格しなかった場合のリスクも非常に高いです。そのため、背水の陣を持って院試計画をたてている傾向があります。
一方で、コンサルやシンクタンク、休職民間企業に所属する方々は、その年での院試が不合格だったとしてもまた来年あると思ってしまっており、院試にもさほど力を入れずに受験をしてしまうようになってしまう時があります。もちろん翌年でも進学が大丈夫で、来年も受けれるとしても、ここで決めるとその年の受験に精一杯気持ちを込めて臨みましょう。