経済学での大学院(修士)の概要
経済学専攻では、ミクロ・マクロ経済学や計量経済学などの理論を体系的に学びます。これにより、実社会での応用が可能な分析力を身につけ、企業や政府での戦略立案や政策策定に貢献できる人材を育成します。ここでは、経済学での大学院、修士への進学について説明します。国内、国外合わせて書いていきますので、自身のそれぞれの選択肢にあった目標に最適な進路を目指してみましょう。
経済学の大学院の求める学生像
東京大学経済学研究科(修士課程)
求める学生像
- 経済学や経営学で培った基礎をもとに、論理的思考力、分析力をさらに高めたい人。
- 新たな課題に挑戦し、新しい視点で問題解決に取り組む意欲を持つ人。
- 国際的な視野を持ち、将来の多様な分野で活躍を目指す人。
一橋大学経済学研究科(修士課程)
求める学生像
- 高度な分析能力を持ち、経済現象を的確に把握し解決する力を有する人。
- ミクロ・マクロ経済学、統計・計量経済学などの分野でコア科目の履修に対応できる学力。
- 高い学習意欲と知的好奇心を持ち、英語力やコミュニケーション能力も有することが望ましい。
京都大学経済学研究科(修士課程)
求める学生像
- 博士課程進学を前提とした研究者養成プログラム、または高度専門人材養成プログラムでの成長意欲。
- 理論・応用経済学、歴史・制度分析などに興味がある人材。
大阪大学経済学研究科(博士前期課程)
求める学生像:
- 高度な経済学・経営学の知識習得のための忍耐力、論理的思考力。
- 実践的応用に必要な教養に対する知的好奇心。
- 未解決の問題に対するデザイン力。
- 英語力を含むコミュニケーション能力。
と、各大学院が求める学生像には、多くの共通点が見られます。まず、全ての大学院が重視するのは、経済学や経営学の基礎をもとにした高度な分析力と論理的思考力です。学生には、複雑な経済現象を的確に把握し、課題を発見し、論理的に解決に導く能力が求められています。また、こうした知識やスキルをさらに高めるための学習意欲や成長への意志も重要視されています。
各大学院は、学生がこれまでに培った専門知識に加え、未解決の課題に積極的に取り組む主体性や、既存の枠組みにとらわれない新しい発想で道を切り開く創造力を期待しています。また、知的探究心を持ち、自らの専門分野を超えて多角的に学ぶ姿勢が評価される点も共通しています。
さらに、全ての大学院で共通するもう一つの重要な要素は、国際的な視野です。国内外の経済社会で活躍するためには、単なる知識の習得にとどまらず、英語力を含むコミュニケーション能力が必要不可欠です。こうした言語スキルは、専門的な研究や実務において他者との協働を支え、グローバルな環境での活躍に直結するものとされています。
国外についても同様です。多くの大学院修士でのプログラムは国内外問わず経済学分野では似ており、求められるスキルなどが共通しています。更に英語で取り組まなければならないので、より国内よりも英語力(コミュニケーション力)は必須となってきます。
経済学大学院入試での出願書類
経済学大学院の入試で求められる出願書類は、各大学ごとに異なりますが、一般的な要件は以下の通りです。
国内
必要書類
・入学志願票
所定のオンラインまたは紙のフォームに必要事項を記入する必要があります。
・研究計画書
申請者がどのような研究を行いたいか具体的に記載する書類です。内容は、興味のある研究分野や仮説、研究方法などを含みます。
・推薦書
指導教員や職場の上司からの推薦書が求められることがあります。日本語版と英語版の両方を準備するケースもあります。
・学歴証明書
最終学歴の卒業証明書や成績証明書が必要です。
・語学試験のスコア
TOEFLやTOEIC、IELTSなどの英語力証明が求められます。
・その他スコア
GRE、GMAT等のスコアも提出の場合があります。
出願手続き
多くの大学院では、インターネット出願システムを導入しており、オンラインでの申請後に必要書類を郵送またはアップロードします。また、出願料の支払い方法も多岐にわたるため、事前に要項を確認して準備が必要です。
注意点
一部のプログラムでは、研究指導教員からの内諾が必要となる場合があります。また、提出期限が厳格に設定されているため、計画的な準備が求められます。
具体的な出願書類のフォーマットや詳細は、志望する大学の公式サイトに掲載されている「募集要項」を確認しましょう。
海外
修士課程での経済学のプログラムの場合で考えます(例:イギリスのMSc等の修士の場合)。
必要書類
・成績証明書
すべての学位の成績を提出する必要があります。また、未完了の科目がある場合は、それもリスト化して申請します。
・志望動機書 (Statement of Purpose)
なぜMSc経済学に応募するのか、これまでの経験や今後の目標、研究の関心分野などを具体的に説明します。この辺りはSOPと呼ばれ、国内研究計画書より短いものになります。
・推薦状
推薦者2名からの推薦状が求められます(アカデミックな立場が好ましい)。教授や研究指導者など、応募者の学術的能力を証明できる人物からの推薦が望ましいです。
・GREスコア
多くの大学は、特に海外の学位を持つ応募者にGREの提出を求めます。GREの量的スコアで161点以上が求められることが一般的です。一部のプログラムでは、特定の条件を満たす場合にGREの免除が認められることがあります。
・履歴書 (CV)
教育歴、職務経験（ある場合）、研究実績などを詳細に記載したCVが必要です。
・英語能力証明
英語が母国語でない場合、TOEFLやIELTSのスコアを提出し、英語能力を証明する必要があります。
MSc等の経済学プログラムへの出願には、しっかりとした準備が求められます。各大学の公式ウェブサイトで、最新の出願要件や締め切りを必ず確認しましょう。
筆記試験と口頭(面接)試験
国内
日本の経済学大学院試験において、筆記試験は徐々に廃止される傾向が見られます。これは受験者数の減少やパンデミックを背景に、受験者の負担を軽減しつつ、多面的な評価を取り入れるための改革の一環とされています。
中には、筆記での難易度までは難しくありませんが、代わりにオンラインの口述試験で知識問題を聞いてくることをを実施してくるところもあります。これにより、従来の筆記試験に相当する内容は口頭試問に組み込まれ、受験者は事前にミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の知識を試される場合もあります。
ただ基本的に筆記での試験がなくても学部まででのマクロ経済学、ミクロ経済学の知識は持っておかないといけません。
口頭(面接)試験は上記でように知識問題も聞かれる場合がありますが、基本的には、自身の研究計画書に沿った流れで、自身の研究を説明し、そこでの質問を受ける形になります。
海外
海外の経済学大学院の出願(特にMScなどの修士課程)では、筆記試験や面接試験はほとんど行われないのが一般的です。代わりに、先ほどの書かれた書類の審査が中心の選考方法が採用されています。
多くの大学は、成績証明書、学位証明書、英語力の証明（IELTSやTOEFLのスコア）、推薦状、履歴書（CV）、そしてパーソナルステートメント(SOP)の提出が必須となります。これらの書類に基づいて、合格の可否が決まります。
出願時期
国内
国内の経済学研究科の大学院入試における出願時期は大学やプログラムによって異なりますが、多くの大学では面接を夏でやるのと秋(冬)でやる二回に分けて募集を行っています。ですので書類の提出はそこから1,2か月前になります。
ただこれより早かったり、遅かったりもしますので、締切や筆記や面接の実施時期は各大学院の募集要項を見て把握しましょう。大学院によっては夏だけの出願のみのところもあります。各大学院はそれぞれ詳細なところで年度ごとに変更があるため、最新情報を確認しておきましょう。
海外
例えばイギリスでの場合は、一般的に入学前年の10月から募集を開始します(締切は翌年6月)。また、ローリング方式(Rolling Admission)という、特定の締め切り日を設けず、出願があり次第選考を行い、合否を通知する入試制度です。
ただし、だいたい人気のプログラムですと遅くても10月〜(翌年)1,2月までには出願するのが一般的です。締め切り直前の出願はリスクが高まります。書類審査にかかる時間は通常1〜2か月ですが、早期出願では数週間で結果が出ることもあります。アメリカの場合は12月(1月)で厳密に締め切りがあります。