2021年の院試を振り返って – 今年もコロナの影響の中で
2020年の東京大学公共政策大学院(GraSPP)出願について
東京大学公共政策大学院(GraSPP)–合格ステップ・難易度
・東大公共政策のエッセイ対策
・過去問キーワード(経済学試験区分)
・TOEFL対策–ボーダーラインはある?
公共政策大学院後の就職について
公共政策大学院後の就職はどのようなところがあるのでしょうか。
この辺りは、各公共政策大学院のHPに書かれております。特に東大公共政策のHPでは10年以上の修了者の進路について業種別内訳や、就職先内訳とかなり詳細に書かれております。
他の大学院でも詳細に書かれているところは書かれていますが、検索しても出てこない場合は公開されていない可能性が高いので、事務局などに問い合わせてみるのもよいでしょう。また、よくあるのがpdfの大学院案内/パンフレットなどで卒業生の声などでその方の進路先などが少し載っている可能性もあるので探してみましょう。
公共政策大学院の就職先は?多い分野は?
修士の公共政策大学院を終えた学生の進路先ですが、全ての方が公共、公務の分野に進むわけではありません。シンクタンク、総研、金融機関などにも多く進まれております。
ちなみに東大公共政策の2020年度の卒業生と一橋公共政策での2020年度についてはページ最後に記載しております。東大、一橋は抜粋しましたが、各大学院のHPも更に過去の情報がありますので確認しておきましょう。
また、その後進学という道で博士課程もおられます。この場合、そのまま同じ大学院の公共政策の博士課程に進まれる方もいますし、海外などの公共政策、経済学のPh.Dを目指す方もおられます。
この辺りは我々のところを通して合格した方々もその後の進路で良い就職先についているので感覚的にもあっています。
現在、東大の公共政策にも関わっている川口教授の「労働経済学(有斐閣)」の書籍では下記のようにも書かれております。
このうち修士レベルの大学院教育というと理工系のイメージが強いかもしれないが、実は人文・社会科学、教育系が全体の23%を占めている。専門職学位課程が法科大学院、ビジネススクール、公共政策大学院といった社会科学系が大半であることと考え合わせると、人文・社会系の修士教育を受けるものが多いことが見て取れる。
名門大学の人文・社会系の修士課程については、他大学からのいわゆる「学歴ロンダリング」入学者が多く、レベルが低く就職が振るわないといったことがまことしやかに噂されているが、実際にそこで教えている筆者の現場感覚に照らしてみると違和感がある。
2017年現在筆者が教えている東京大学公共政策大学院は、出身大学ごとの受験者数と合格者数を公表しているが、2016年入試に関して、東大出身者は出願41人、合格21人で合格率51%、他大学出身者は出願140人、合格66人で合格率47%である。
他大学出身者が多いのは事実だが、東大出身者であっても半分が不合格となる難関を突破して入学しているのが現実だ。就職も官公庁、金融・保険業、コンサルティング・ファームを中心に良好である。
筆者が2016年の3月まで10年にわたって教えていた一橋大学でも事情は同様で、多数の優秀な他大学出身者が修士課程修了後に、金融機関などに職を得て活躍している。
18歳の時点での大学入試の成績を絶対視する立場の人々が「学歴ロンダリング」と揶揄する気持ちもわかるが、大学入試の結果には誤差があるし、いわゆる「地頭」と学部教育だけではわたっていけない専門職がふえていることも事実だ。
東大公共政策進路2020年度〜
| アクセンチュア株式会社 |
| アジア開発銀行研究所 |
| 株式会社イー・ビジネス |
| 総務省 |
| デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 |
| 日本証券業協会 |
| パナソニック |
| ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社 |
| ベインアンドカンパニー |
| みずほ証券株式会社 |
| 文部科学省 |
| ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| 一般社団法人CRD協会 |
| 外務省 |
| 楽天株式会社 |
| 株式会社 ポプラ社 |
| 株式会社 リクルート |
| 株式会社アクティブアンドカンパニー |
| 株式会社チャレナジー |
| 株式会社日本総合研究所 |
| 環境省 |
| 熊本県庁 |
| 経済産業省 |
| 警察庁 |
| 厚生労働省 |
| 財務省 |
| 三井住友銀行 |
| 三井住友信託銀行 |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 三菱商事株式会社 |
| 中国建設銀行 |
| 東京駿河台法律事務所 |
| 東京都庁 |
| 東芝 |
| 独立行政法人国際協力機構（JICA） |
| 内閣府 |
| 日本マイクロソフト株式会社 |
| 日本生命保険相互会社 |
| 日本調剤 |
| 農林水産省 |
| 農林中央金庫 |
| 富士ソフト株式会社 |
| 防衛省 |
| 野村證券株式会社 |
| ACT Government |
| Asian Development Bank |
| Bain & Company Japan |
| Banco Central do Brasil |
| Bangko Sentral ng Pilipinas |
| Bangladesh Bank |
| Bank of the Lao P.D.R. |
| BlackRock |
| Bytedance株式会社 |
| Cambodian Construction Association |
| China Maritime Safety Administration |
| China National Petroleum Corporation |
| Columbia University |
| Delhi Metro Rail Corporation |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| Fujitsu |
| Government of Nepal |
| Guotai Junan Securities |
| Indonesia Investment Coordinating Board |
| Infosys |
| KPMGコンサルティング |
| McKinsey & Company |
| Ministry of Finance, Indonesia |
| Ministry of Finance, Thailand |
| National Audit Office of China |
| National Economic and Development Authority |
| Office of Auditor General |
| Partnership for Governance Reform in Indonesia |
| People’s Bank of China |
| Public Service Division, Singapore |
| PwCコンサルティング合同会社 |
| R&P China Lawyers |
| Randstad Japan |
| Reserve Bank of India |
| Singapore Economic Development Board |
| The University of Tokyo |
| TOKYO BASE |
| U.S. Department of State |
| UBS |
| UTEC |
一橋公共政策進路2020年度
財務省、厚生労働省、外務省、総務省、防衛省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、国税庁、 会計検査院、人事院、衆議院事務局、内閣府、公正取引委員会、消費者庁など
東京都庁、神奈川県庁、秋田県庁、山形県庁、山梨県庁、兵庫県庁、愛知県庁、石川県庁、 群馬県庁、愛媛県庁、福井県庁、岩手県庁、香川県庁、北区役所、横浜市消防局など
Ministry of Foreign Affairs, Foreign Affairs Committee of National People’s Congress, Australian Centre for Education, Ministry of National Planning and Economic Development, ミャンマー外務省、ウズベキスタン政府(外務省)など
税理士法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング、野村総合研究所、三菱総合研究所、 三菱UFJリサーチ&コンサルティング、大和総研グループ、富士通総合研究所、PWCコンサルティングなど
楽天、日本IBM、日本放送協会(NHK)、TBSテレビ、小学館、NTTデータ、KDDI株式会社、 ジャパン・カンター・リサーチ、ナステック、ダイヤモンド社、ヤフー、朝日新聞社など
東芝、ソニー、富士ゼロックス、大鵬薬品工業、住友化学、京セラ、日立、SHARP、キャノン、 豊田自動織機、三菱化学、日立製作所、三菱ケミカル、コニカミノルタ、パナソニックなど
日本銀行、農林中央金庫、野村証券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、 鹿児島銀行、大和証券SMBC、SMBC日興証券、アクサ生命保険、国際協力銀行など
法人・NGO/NPO : (独)宇宙航空研究開発機構、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、NPO法人未来 こどもランド、教育関係のNPO、中華民国医師公会全国連合会、(財)日本国際交流センター、(独)国 際交流基金、(独)国際協力機構、日本生活協同組合連合会、日本年金機構、北里大学、造幣局、新日本有 限責任監査法人など
電力・ガスエネルギー:東京電力、大阪ガス、電源開発、住友電気工業、東洋熱工業など 商社:三井物産、伊藤忠商事、三菱商事、日立建機トレーディング、阪和興業、大同興業など
運輸・郵便:郵政公社、東日本旅客鉄道、西日本高速道路、DHLジャパン、成田国際空港など