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横浜国立大学大学院では公共政策大学院はありませんが、政策関連の研究科、専攻がいくつか準備されております。
国際社会科学府研究院(国際公共政策EP)の概要
- プログラムの目的と研究内容:
- 国際公共政策EPは、貧困問題、持続可能な発展、環境経済などの21世紀のグローバルな課題に対する公共政策や政策協調について、比較制度研究、歴史研究、実証分析を用いて学際的かつ融合的なアプローチで研究を行います。アジアを中心に、国際的な公共政策や政策協調についての研究が行われ、専門知識を活かしてグローバルなフィールドでの活躍を目指す学生や社会人にとって最適な学びの場とされています。
- 歴史と背景:
- このプログラムは、1994年に設立された国際開発研究科に始まり、1999年に国際社会科学研究科として拡充改組されました。2013年には国際社会科学府・研究院として新たなスタートを切り、国際開発専攻が発展的に再編統合され、経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻の博士前期・後期一貫教育によるドクター養成が行われています。この過程で、途上国だけでなく新興国や先進国も含めた公共政策・政策協調の研究が可能な環境が整えられ、国際公共政策EPが設立されました。
- 教育内容と方法:
- 専任教員に加え、国際機関や実務のエキスパートによる講義が行われます。必修科目である「リサーチコロキアム」では、各専攻の教員が専攻横断的に集団指導を行い、学位論文の準備のための研究報告や論文の指導も、他専攻の教員を交えて多角的な視点で行われます。
- 国際連携とフィールドワーク:
- 海外の提携校との連携をフィールドワークや研究に活かすことができ、海外でのフィールドワークや学会発表を推奨・支援しています。これにより、学生は実際の国際的な問題に直接触れ、実務的な経験を積む機会を得られます。
- 国際的な環境とネットワーク:
- 研究室には世界各国からの留学生が多く、多彩なメンバーで賑わっています。また、国際機関や国連の職員など、グローバルに活躍するOBのネットワークがあり、海外での研究やフィールドワークをサポートします。