総合政策研究科の概要
岩手県立大学大学院では公共政策大学院はありませんが、政策関連の研究科、専攻がいくつか準備されております。
岩手県立大学大学院の総合政策研究科は、実学と実践に基づく教育と研究、地域貢献活動を通じて、「県民のシンクタンク」として機能しています。この研究科は、2011年4月に設置され、地域の固有の課題に取り組み、その成果を地域に還元することで、地域社会の持続的な発展に寄与しています。研究センターは、地域政策の実現を目指し、SDGsの達成など国際的な視野を持った未来志向の研究を行っています。
大学卒業生や官公庁、企業、市民団体などに就労中の学習意欲の高い社会人を対象に、広範な教育を提供しています。滝沢キャンパスとアイーナキャンパスの2箇所で昼夜にわたるカリキュラムを提供し、学生は自分の学習に最適な場所と講義を選択できます。
博士前期課程では、「公共政策」、「企業経営」、「地域社会・環境」の3分野で研究テーマを設定し、適切な指導教員と授業科目を選択します。総合政策演習では、指導教員が関連する分野の教員とチームを組み、集団で演習・指導を行い、最終的に修士論文を作成します。
研究テーマ例には、公共政策に関する法律や経済、企業経営に関するファイナンスや労務管理、地域社会・環境に関するサステナビリティ論や地域交通政策などが含まれます。
人材育成目標として、法律、行政、経済、経営政策、地域・環境政策における高度な専門知識を持ち、社会に貢献できる人材の育成を目指しています。学生は研究テーマに関わらず、問題発見、社会変化への対応、専門的調査分析、総合的思考、適切なコミュニケーション能力を身につけることが求められます。
修了要件として、総合政策基幹科目18単位以上、演習科目4単位、研究指導科目の8単位を含む合計30単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文の審査及び修了試験に合格することが必要です。修了生には「修士（学術）」の学位が授与されます。