2024/09/27
東京大学大学院公共政策大学院に合格者が7名(社会人3名)。
公共政策大学院の入試の傾向として受験生の背景、バックグラウンドが多様であることが特徴です。
また公共政策大学院の大学院試験の合格もこれをやれば受かるというのが他の大学院の研究科のようにはっきりしないところもあります。
これが他の大学院の研究科では違います。例えば経済学研究科では、まずミクロ、マクロ、計量を中心とした院に入るための経済学のレベルが求められます。その辺りの準備をしたことを成績や筆記等で見せる必要があり、受験生がやることはある程度そこに向けてする勉強は同じ事になる傾向になります。
しかしながら公共政策大学院の入試の場合はこのように画一的になりません。例えば東大の公共政策大学院での経済政策コースであったら経済学を勉強していれば合格するというのものありません。各公共政策大学院、政策系の大学院がアナウンスしているわけではありませんが、何か自身がやってきたことに一芸とまではなくともプラス要素になるものがあるのが望ましいです。
社会人の方は職務での経験を伝えたり、学生(社会人経験なし)の方でも、これまでしてきたことで例えば学術研究、海外留学経験、インターンシップ、NGO/NPO活動、その他の活動で積極的に経験を積んだことなどがあり、それらを公共政策大学院で学ぶこととリンクさせることが必要です。Front
Labでは特に学術研究を中心にリサーチのアウトプットをして、それを出願の際に使い、他の受験者との違いを見せて合格を目指しています。
公共政策大学院プログラムについて
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東京大学公共政策大学院(GraSPP)
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・東大公共政策筆記試験過去問解答
一橋大学国際・公共政策大学院
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出願書類・受験項目
こちらのページでは経済学(ミクロ/マクロ)での専門科目で受験のケースでの説明になります。各大学院でのポイントはそれぞれの個別ページから確認できます。ここでは公共政策大学院の全般の情報になります。
成績証明・履歴書等
【現在学部生の場合と社会人の場合の対応】
成績証明については、これは現在学部生でまだ授業がそこでまだ取れる場合と、既に社会人などで学部卒の状態であって成績を変えることができない場合などのケースがあるかと思います。もちろん成績証明だけでは入試の合否は決まりませんが、出願においてプラスになる成績証明が提出できるのが理想となります。
専門科目で経済学の分野で受験の場合は、やはり経済学の授業を履修しておいた方がいいでしょう。もちろん経済学が専門科目としても、バランス良く他の分野もおさめているのも必要です。実際に、東大公共政策では、求める学生像に政策立案、実施、評価能力の基礎となるレベルの高い法律学、政治学、経済学についてバランスよく学習し、具体的な実践に結びつけることのできる人としています。
この辺りは、現在がまだ学部生で履修ができる場合はしておくことをおすすめします。経済学部であれば、経済学の授業は必修が多いですし、他の社会科学の分野なども取っておくと良いでしょう。また学部が人文であったり自然科学であっても、他学部履修制度を使って履修なども検討してみましょう。
その際ですが、その授業のレベルとその授業でとった成績評価のバランスをみましょう。例えば、学部上級(たまに大学院M1と合同授業になっている)レベルの授業を学部時に取ったとしてもその成績評価が芳しくなかったらあまり意味がありません。自身のレベルを考えながら履修をしていきましょう。
経済学部の場合は、ミクロ経済学1つにおいても、1,2年生レベルのミクロ経済学入門から始まり、2,3年でとるミクロ経済学中級、3,4年でのミクロ経済学上級など、大学で分かれているかと思うのでそのステップで取っていくことが可能ですが、他学部の場合は、自身のレベルと相談しながら取得していきましょう。
社会人の方の場合、既に学部卒の状態で成績証明が既にでている状態になります。この場合は成績証明書を変えることができないので、成績が芳しくなかったり、もしくは学部が公共政策とは遠い学問分野であったりすることがあっても、それはそのまま提出するしかありません。しかしながら社会人には社会人のメリットを使っていけますし、成績証明書が芳しくなくてもそれをカバーできる履歴書等でまだ自身の評価を高めることができます。現に学部時の成績証明が良くなかったとしても、それをカバーして合格がでているケースが多数あります。
この辺りは卒業後の進路で様々なパターンがあり、それに沿ってアドバイスをさせていただいておりますのでお問い合わせからご相談下さい。
外国語審査(英語スコア、TOEFL等)
各大学院公共政策プログラムでは英語のスコアも求められます。一般にはTOEFLやTOEICが多いですがIELTSなども可能です。それぞれのテストで方式もいくつかあるので、確認しましょう。または英語試験のスコアを提出はない場合でも、実際に試験として英語問題があるところもあります。その場合はある一定の英語試験のスコアを持っていると免除になるなどあります。また学部時が海外の場合も免除になる場合があるので、その辺りは大学院別に調べておきましょう。
国内の公共政策の出願の英語に関しては、海外の出願時にあるようなEntryRequirements、つまり最低○○点がないと出願できないということはありません。ですのでどのような点数であれ、(複数あればその中で一番スコアの高いものを)出せば良いことになります。
これまでの合格者の方々を見ていると、国内公共政策の出願で英語だけで足切りのように使うところはないかと思われます。低かったとしても、それまでの成績証明が良かったり、筆記試験の方で点数が高ければ合格になるケースも見られます(面接の時に英語のことを少し突っ込まれる場合もあります)。
英語のスコアはEntryRequirementsがないので、逆に言うとどこまで点数を取れば良いのかという問題もありますがこれも、やはり大学院別、プログラム別に変わってくるところがあります。大学院によっては平均スコアなどをHPに出しているところもあり、そのぐらい行けばよいというのはあるかと思います。
もちろん、その時の受験者のレベルにもよりますが、TOEFLでは実際に80-90点、TOEICでは750-800点辺りあれば英語でのスコアで問題はないかとは思います。
ですので、英語に関してはある程度ここまで取れたらと目標をおいて、それが取れれば英語に関しては終えて他の筆記や面接の対策、または計画書、志望書に時間をかけるのがベストです。
また英語に関しては、どのくらい時間がさけるのか、また複数の志望校がある場合なのかなどポイントになります。例えば1年前から既に準備を始めておけば、最初に集中的に1〜3ヶ月ぐらい英語に集中して、その間に英語のスコアだけ取ってしまいましょう。並行して最後まで英語の対策と他の対策を同時にするのはあまりおすすめできません。ある程度のスコアが取れたならばそこで英語の対策は終えて、スパッと切り替えるのが良い選択です。
また受験する大学院プログラムによってですが、例えば東大公共政策ですとTOEFLでしかスコアの提出ができないため、TOEFL対策をする必要があります。東大公共政策だけしか受けなかったり、または他の公共政策でTOEFLのみが受け付ける場合であったり、経済学研究科などどとの併願で、そこもTOEFLのみでしか扱ってない場合はTOEFLだけに絞ってやれば良いのですが、他のケースの場合は戦略的に英語のスコアを取ることも必要になります。
例えば、東大公共政策も志望で同等の志望度でいくつか他の大学院公共政策のプログラムがある場合、TOEFLの点数が伸びなかった場合でもTOEICはこれまで経験があり、そちらではある程度の点数が出た場合などは東大だけTOEFLをだし、他のプログラムは相対的に良いTOEICを提出するのも一つの手です。この辺りは特に準備期間がすくないと色々と焦ることもでてきてしまうので、戦略を立てながら英語の学習はしていきましょう。
記述試験(経済学での受験での場合)
大学院プログラムで出される傾向や難易度はかなり違ってきます。ある程度の量の記述などもあります。しかしながら範囲としては一般的なマクロ経済学、ミクロ経済学からになります。詳しくは各コースページをご参考下さい。
学習計画書・志望書・研究計画書
大学院プログラムにより、この辺りの提出書類の名称が変わってきます。書く内容ですが、大まかにこれまでと、在学中、また卒業後について記入する場合が一般的にあります。また研究計画書は特に提出項目でない場合は、学習計画書にまとめて書くケースなどもあり、各大学院プログラムでのフォーマットを確認しましょう。専門職大学院でのものなので他の研究科よりは、研究計画の分量はさほど多くありませんが、公共政策的な内容になる最新分野の論文などをある程度読んで計画書に活かすことが求められます。