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法政大学大学院では公共政策大学院はありませんが、政策関連の研究科、専攻がいくつか準備されております。
公共政策研究科の概要
法政大学大学院の公共政策研究科については、公共政策の問題解決に貢献できる高度な専門職業人および研究者的実務家を育成することを目的としています。2012年に設立され、公共政策の多様化や政府部門に限らない社会的課題解決のための総合的な研究が求められている現在、この研究科では政治学と社会学のアプローチを統合し、新たな公共の形成に向けた研究と教育を進めています。
具体的には、公共政策学専攻とサステイナビリティ学専攻の2つの専攻を持ち、それぞれ修士課程と博士後期課程が設置されています。公共政策学専攻では、公共マネジメントと政策研究（旧・市民社会ガバナンス）の2つのコースがあり、社会人や実務家が公共政策に関わる高度な調査分析能力や政策立案能力を身に付けることを目指しています。教育の特色としては、ガバメントからガバナンスへの移行、新しい公共の形成などのキーワードに基づいた公共課題の多様化に対する総合的な分析能力の強化が挙げられます。
また、法政大学は中国の北京大学、韓国の延世大学との間で学術交流協定を結んでおり、毎年秋には日中韓国際会議を開催するなど、アジア地域での公共政策に関する共通の課題への理解を深める活動も行っています。
教員については、都市計画・まちづくり、公共政策学・自治体論、公共哲学・コミュニティ論、行政学・公共管理論など多様な分野にわたる専門家が在籍しており、学生の教育と研究指導に当たっています。